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「なぜ購入やめるんだ」…守屋前次官、山田洋行側を後押し
 防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官(63)が、陸上自衛隊の生物偵察車に搭載する検知装置に関し、英国メーカーの製品の購入が価格面の問題から白紙になりかけた際、「なぜやめるんだ」などと調達を後押しする発言を繰り返していたことがわかった。

 この製品の販売代理店は防衛専門商社「山田洋行」の子会社で、旧防衛庁は最終的に計約15億6000万円で購入した。守屋容疑者の発言は山田洋行側に便宜を図る意図があった可能性があり、東京地検特捜部も同容疑者を追及している。

 生物偵察車は、大気中などのサンプルを採取して、生物兵器による汚染状況を調べる車。トラックの荷台部分に検知装置を積んでおり、米同時テロ以降、炭疽(たんそ)菌などによる生物テロが懸念されたため、導入が決まった。

 防衛庁は英米独のメーカーの検知装置の中から、サンプルを全自動で採取できる、英「スミス・ディテクション」の製品を選定。2004年度予算に4台分の購入費約12億3000万円が計上された。販売代理店は「日本ユ・アイ・シ」で、04年6月に山田洋行の子会社になった。

 しかし同年11月、日本ユ・アイ・シから防衛庁に、「陸自のトラックに合わないので改造の必要があり、スミス社が値上げすると言ってきている」と連絡があった。スミス社製を購入する場合、他の装備品の予算を削ることになるため、陸上幕僚監部や防衛局などの関係部署で、他のメーカーのものに切り替えるかどうか検討が重ねられた。

 その結果、「日本ユ・アイ・シとスミス社の値上げ要求には問題がある」などとする声が陸幕から上がり、購入を白紙に戻す方向性が強まった。

 ところが、当時の防衛庁や陸幕の幹部によると、次官だった守屋容疑者が05年2月ごろ、「なぜ、やめるのか」「せっかくなのでいいものを買うべきではないか」「性能の高いものがあるのに、いい加減なところで妥協していいのか」と押し戻し、結局、スミス社製の検知装置を購入することになった。防衛庁は同3月、4台で計3億3000万円を増額する契約を、日本ユ・アイ・シと結び直した。

 守屋容疑者は、海上自衛隊の次期護衛艦の装備品納入などで便宜を図った見返りに、山田洋行元専務・宮崎元伸被告(69)から、03年8月〜06年5月に12回計389万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑いが持たれている。このうち、スミス社製の検知装置の購入契約が結ばれた前後にあたる05年2〜8月には、4回のゴルフ旅行接待が行われている。

 元同庁幹部は、「守屋前次官の発言は、『生物テロの脅威に対処するため、安価な製品で妥協するな』という趣旨とも思えたが、今となっては違う理由だったのかもしれない」と話している。

(2007年12月9日9時26分 読売新聞)
守屋前次官の癒着知らなかった、と飯島元首相秘書官
 小泉元首相の懐刀と言われた飯島勲・元首相秘書官が8日、長野市内のホテルで講演し、前防衛次官の守屋武昌容疑者について、小泉政権当時は防衛専門商社側との癒着を察知できなかったと強調した。

 飯島氏は「(首相)官邸で官僚を全部チェックするのは無理。防衛庁(当時)から何も報告はなく、知らなかった。少しでもあんな話が上がってくれば、即座に(守屋容疑者を)つぶしていた」と述べた。

 その一方で、「罪だけでなく功もあった。自衛隊のイラク派遣や米軍再編など、小泉政権が重視した政策課題に取り組み、成果を上げたから重用した。守屋が近づいてきたから(重用した)ということではない」とも語った。

 小泉政権と守屋容疑者とは強いつながりがあったとされる。小泉氏は2006年6月、首相としての最後の訪米の際、守屋容疑者を同行させた。首相の外国出張に防衛次官が同行するのは異例のことだった。

(2007年12月8日20時45分 読売新聞)
久間、絶対絶命!防衛汚職「政界ルート」 (ゲンダイネット)
久間、絶対絶命!防衛汚職「政界ルート」 (ゲンダイネット)
 仰天情報が流れている。防衛汚職で逮捕された山田洋行の宮崎元伸元専務(69)が「当時の久間章生防衛相に巨額のカネが渡った」と話しているというのだ。早く会見を開いて釈明しないと、「政界ルート」の本命説は強まるばかりだ。


 久間元防衛相については疑惑十分だ。

 山田洋行の内紛から昨年9月、新会社「日本ミライズ」を設立した宮崎は、守屋前次官への働きかけで、米GE社(ゼネラル・エレクトリック社)の日本代理店の権利を獲得。CXのエンジン納入直前までこぎつけたが、これに「待った」をかけたのが当時の久間防衛相だった。

「宮崎によると、久間大臣はDランクである日本ミライズの資格に難色を示し、間に商社をかませず、防衛省と米GEで直接契約させようとした。CXエンジンが命綱だった宮崎にとって、これは日本ミライズ潰しと映った。ミライズが潰れれば、以前の代理店だった山田洋行に仕事は戻る。久間大臣はもともと親しい山田洋行の経営陣に頼まれてやったと、宮崎はみているのです」(司法関係者)

 確かにこの構図だと、現職防衛相が防衛商社に便宜を図ったことになり、あとはカネの受け渡しが出てきたら、真っ黒のアウトだ。だが、カネについても宮崎はしゃべっているらしい。一説には「1億円」と言っているそうだ。

「例の表沙汰になった山田洋行からの車代100万円というのは宮崎証言ですが、宮崎は山田洋行の米国でのウラ金づくりや日本への還流など、どんどんしゃべっている。あとは検察がウラを取れるか、取る気があるのか、そこが焦点です」(前出の司法関係者)

 このところ、山田洋行米子会社からの1億円還流話がいくつか新聞を賑わせている。そのひとつが“本線”だというのだが……。

【2007年12月5日掲載記事】
[ 2007年12月8日10時00分 ]
守屋前次官、ゴルフ代11年前から一切払わず
12月5日21時11分配信 産経新聞

 防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)が、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者(63)に対して行ったゴルフ接待について「約11年前に始めたときから、守屋夫妻からプレー代は受け取っていなかった」と周囲に話していたことが5日、関係者の話で分かった。こうした経緯から、東京地検特捜部は、逮捕容疑のゴルフ旅行だけでなく、日帰りゴルフを含めたゴルフ接待全般が、賄賂にあたるとの見方を強めているもようだ。
 守屋容疑者らのプレー代については、山田洋行の経理記録上、全額が同社側の負担になっていたことがすでに明らかになっている。守屋容疑者はこれまでに、次官就任後に限って支払っていなかったことを認める供述をしていたが、実際は接待が始まった当初から山田洋行側の全額負担だった疑いが強まった。守屋容疑者は国会の証人喚問で「(1回あたり)1万円を出した」と証言しており、偽証の疑いも濃厚になった形だ。
 関係者によると、宮崎容疑者は「最初から、守屋夫妻からゴルフ代金をもらったことはなかった」と周囲に対して説明。妻の幸子容疑者(56)と2人分のプレー代全額を、山田洋行に負担させていたことを認めたという。
 守屋容疑者は10月29日に衆院テロ防止特別委員会で行われた証人喚問で、約11年前からのゴルフ接待を認めたが、「(宮崎容疑者から)『われわれ社員は1万円でできるから、あなたも1万円でいい』と言われ、1万円を出した」と証言。宮崎容疑者も産経新聞の取材に対し、「守屋容疑者から1万円をもらっていた」と証言していた。
 宮崎容疑者は、守屋容疑者と「1万円を受け取ったことにしよう」と口裏合わせをしていたとみられる。
 ゴルフ接待については、昨年3月までの8年間で300回以上行われ、費用1500万円以上を山田洋行が負担していたことを、同社の米津佳彦社長が参院外交防衛委員会の参考人招致で明らかにしている。
山田洋行・米現地法人元社長、業務上横領などの罪で起訴
 防衛専門商社「山田洋行」を舞台にした業務上横領事件で、東京地検特捜部は4日、同社の米国現地法人元社長・秋山収容疑者(70)を業務上横領と有印私文書偽造・同行使の罪で東京地裁に起訴した。

 秋山容疑者は起訴事実を全面的に認めているという。

 起訴状などによると、秋山容疑者は昨年9月〜今年1月、山田洋行元専務・宮崎元伸被告(69)の指示を受け、米国現地法人の裏金のうち約100万ドル(約1億1745万円)を4回に分けて、宮崎被告が管理する口座に送金、横領した。横領した金は、宮崎被告が昨年9月に設立した「日本ミライズ」の設立・運転資金に使われていた。また、秋山容疑者は昨年7月、宮崎被告らと共謀し、山田洋行が取引先の米国企業と結んだ代理店契約書を、山田洋行に不利な内容に偽造した。

 秋山容疑者は宮崎被告の指示で、2004年と06年、米国現地法人の裏金口座から、前防衛次官の守屋武昌容疑者(63)の妻、幸子容疑者(56)ら親族名義の口座に計約400万円を送金したことも判明。特捜部は、送金の経緯などについて引き続き調べる方針だ。

(2007年12月5日0時45分 読売新聞)
日本ミライズは業務停止状態…社員大半、先月解雇
 「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告(69)が同社から独立後に設立した「日本ミライズ」が、11月末までに社員の大半を解雇し、事実上、業務停止していたことが分かった。

 同社は10月末、守屋容疑者への過剰接待問題から、ゼネラル・エレクトリックに代理店契約を停止され、社員に給与を払えなくなった。その後辞任した宮崎被告に代わり、取引先のプラント会社の役員(54)が社長に就任。先月30日には約20人に減っていた社員の3分の2を解雇した。近く東京・赤坂の本社を引き払い、社員2、3人で事業整理に当たるという。

 後任の社長は、「唯一の株主である宮崎氏が戻ってこないと、今後のことは分からない」と話している。

(2007年12月4日9時4分 読売新聞)
前次官と元専務 資金提供400万円で口裏合わせ
iza 12/03 18:54更新

 防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)から前防衛事務次官、守屋武昌容疑者(63)側へ提供された資金計約400万円を、両容疑者が「資金提供は融資だったことにしよう」と口裏合わせをしていたことが3日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部の調べに、宮崎容疑者が「守屋容疑者側から金額を指定して要求された」と、説明していることも新たに判明。特捜部は資金提供を賄賂(わいろ)とみて調べているもようだ。

 さらに、宮崎容疑者が平成14年夏ごろ、約600万円を守屋容疑者側に送金したが、直後に返金されていたことも関係者の話で新たに判明。これまでに「還暦祝い」名目で20万円、「事務次官就任祝い」名目で30万円が支払われたことが明らかになっており、宮崎容疑者側からの送金は総額1000万円を超えていたことになる。

 関係者によると、約400万円は、平成16年に宮崎容疑者が「守屋氏の妻の親族会社の運転資金として必要」と要請を受け、妻の幸子容疑者(56)の口座に計約200万円を送金。18年には「二女の留学費用」として、残り百数十万円を二女の口座に振り込んだ。

 宮崎容疑者側は、特捜部の捜査が始まっていた今年8月、資金の振込先を別人の名前に偽装して、入金記録を特捜部に任意提出。しかし、特捜部に偽装工作を見抜かれると、守屋容疑者と話し合い、「特捜部には、資金提供は融資だったと説明しよう」と口裏を合わせたという。

 宮崎容疑者はその後の特捜部の調べに「融資だった。資金は返済された」と説明。「自宅の金庫に保管していた返済金」と称して、約400万円を特捜部に任意提出した。守屋容疑者も逮捕後、同様の説明をしたという。

 しかし、借用書など記録がないほか、自宅に多額の返済金を保管するなど不自然な点が多いことから、特捜部は賄賂の疑いが強いとみて、調べを進めているもようだ。
 このほかにも、宮崎容疑者は14年夏ごろ、守屋容疑者側から「資金が必要になった」などと依頼を受けて、幸子容疑者の口座などに約600万円を送金。しかし、守屋容疑者側は送金の直後に「問題は解決され、必要なくなった」として返却。事実上、受領されなかったという。

 この約600万円についても、約400万円と同様に、山田洋行・米国法人の資金をプールした裏金を原資としていたという。
「守屋容疑者が送金額や時期指定」宮崎被告供述
 防衛装備品調達を巡る汚職事件で逮捕された防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告(69)が、東京地検特捜部の調べに対し、守屋武昌・前防衛次官(63)の妻・幸子容疑者(56)ら親族名義の口座に振り込んだ約400万円について、「守屋容疑者側から要求されたもので、時期や金額も指定された」などと供述していることが分かった。

 特捜部は、この約400万円は、防衛装備品の受注などで宮崎被告に便宜を図る見返りとして守屋容疑者側が要求したわいろだった疑いが強いとみている。

 関係者によると、宮崎被告は2004年と06年、同社の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」の元社長・秋山収容疑者(70)に指示し、現地法人で「役員賞与」名目で捻出(ねんしゅつ)した裏金の中から約400万円を、複数回に分けて、幸子容疑者と二女名義の口座に振り込んでいた。

 このうち、幸子容疑者名義の口座に振り込まれた2百数十万円について、宮崎被告は、「守屋容疑者側から、『(幸子容疑者の)親族の会社の経営のために使いたいから』と要求された」と供述。二女名義の口座に振り込まれた百数十万円については、「二女の留学費用に充てたいと要求された」と供述したという。

 また、いずれの送金についても、宮崎被告は「守屋容疑者側から、時期や金額を指示されたため、その指示に従って送金した」とも話しているという。

 この約400万円については、宮崎被告が、幸子容疑者らへの送金がなかったように装うため、口座記録を偽造するなど隠ぺい工作を図っていたことが判明しており、特捜部では、わいろだった疑いが強いとみている。

 一方、逮捕容疑となったゴルフ接待旅行についても、守屋容疑者夫妻側が宮崎被告に要求していたことが明らかになっている。特捜部では、守屋容疑者夫妻が防衛装備品の受注などで宮崎被告に有利な取り計らいをした見返りに、宮崎被告に現金や接待を要求していたとみて調べている。

 宮崎被告から守屋容疑者側への現金提供については、約400万円のほかに、宮崎被告が02年8月ごろ、幸子容疑者名義の口座に約600万円を送金したことも判明、特捜部は、この約600万円の趣旨なども調べている。

(2007年12月3日14時31分 読売新聞)
「防衛省改革会議」が初会合、来年2月に中間取りまとめ
 政府は3日午前、防衛装備品を巡る汚職事件など不祥事が相次ぐ防衛省の抜本的改革について検討する「防衛省改革会議」の初会合を首相官邸で開いた。

 守屋武昌・前防衛次官が収賄容疑で逮捕されるなど、同省の不祥事が後を絶たないことから、福田首相の指示で同会議を町村官房長官の下に設置し、首相官邸主導で同省の立て直しを図ることにした。

 来年2月に、改革の基本的方向に関する中間取りまとめを行う予定だ。

 会議は町村長官、石破防衛相と有識者7人で構成する。3日の会合では、座長に南直哉・東京電力顧問を選出した。

 町村長官は冒頭、「様々な問題が顕在化しているが、原因の多くは防衛省・自衛隊の業務の在り方の基本にかかわっている。国民の信頼を回復するためには基本に立ち返り、国民の目線に立って抜本的な対策を講じる必要がある」と述べ、防衛省再生には抜本的な対策が必要だとの認識を強調した。

 会合では、出席者から、「(守屋容疑者のように)4年も最高権力を持つと、どうしても独裁的になる」「防衛省は過去にも不祥事が起きるたびに対策を講じてきたが、なぜ機能しなかったかを考える必要がある」などの意見が出た。

 会議では今後、
〈1〉装備品調達の透明性の確保
〈2〉厳格な情報保全体制の確立
〈3〉文民統制(シビリアンコントロール)の徹底
――の3点について検討を進める。特に、防衛装備品の調達に関し、商社が介在する現行の仕組みの見直しを主要議題とする方針だ。「業者と癒着を生む温床」との指摘が強い随意契約や、防衛省・自衛隊OBの防衛産業への天下りなどについても話し合う。

(2007年12月3日13時47分 読売新聞)
守屋夫婦「社長顧問」扱い、山田洋行が接待費の偽装処理で
 防衛装備品を巡る汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告(69)が、守屋武昌・前防衛次官(63)夫婦をゴルフ旅行で接待した際、旅費やプレー代などを同社の「社長顧問」の出張費として経費請求していたことが分かった。

 夫婦への接待は、同社内では公然の秘密となっていたが、東京地検特捜部は、宮崎被告が、接待が社外に漏れないように偽装していたとみて調べている。

 守屋容疑者と妻の幸子容疑者(56)は2003年8月〜06年5月、北海道から九州まで全国各地で12回、宮崎被告から総額約389万円分のゴルフ旅行の接待を受けていた。

 関係者によると、宮崎被告は接待の際、夫婦のプレー代金や宿泊費、観光費に至るまで、毎回30万円前後を負担。自分名義のクレジットカードで支払い、後日、山田洋行に経費請求していた。

 その際、宮崎被告は、守屋容疑者夫婦の接待費を同社の「社長顧問」2人分の出張費に偽装して請求。同社の経理担当者は「社長顧問」が守屋容疑者夫婦を示すことを把握した上で、経理処理していた。

 同社関係者は「守屋さんへの接待は社内では『公然の秘密』だった。社員は、宮崎さんと守屋さんのおかげで会社が大きくなったと思っており、守屋さんへの接待費の経理処理は事実上、フリーパスだった」と話している。

(2007年12月3日3時2分 読売新聞)