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読売・渡辺会長「大連立の内幕いずれ書く」
2007.12.5 21:50 MSN産経ニュース

 福田康夫首相(自民党総裁)と民主党の小沢一郎代表による党首会談と大連立構想の仕掛け人とされる読売新聞グループの渡辺恒雄会長は5日、都内で開かれた自民党の中川昭一元政調会長のパーティーであいさつし、「全部をばらしたら迷惑を受ける人がいる。次の展開の邪魔になる。だから、いまは何も書かない。いずれ全部書こうと考えている」と語った。自ら、党首会談や自民党と民主党の大連立構想の「仲介役」だったことを認めた形だ。

 渡辺氏は、自民党結党による保守合同を大野伴睦、三木武吉両氏が主導したことを紹介しながら「そういうことを両党首がやってくれると期待していた」と指摘。さらに「『新聞記者の分際で話に介入して書かないのはけしからん』と中傷を浴びているが、書きます。私は新聞記者だから」と強調してみせた。

●パーティの様子とナベツネの挨拶全文はこちら
『中川昭一氏パーティーでナベツネ氏が小沢氏に「皮肉」』
( 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記)
古賀・谷垣派 年明けに合流へ
2007.12.5 20:23 MSN産経ニュース

 故池田勇人元首相が創設した「宏池会」の流れを組む自民党の古賀派(46人)、谷垣派(15人)が1月上旬にも合流する公算が大きくなっている。臨時国会と通常国会がほぼ連続する「通年国会」となる見通しとなったため、両派は「せめて通常国会前に合流すべきだ」(幹部)との判断に傾いた。両派が合流すれば、計61人となり、第2派閥の津島派(64人)に匹敵する勢力となる。

 古賀誠選対委員長や川崎二郎元厚労相ら両派幹部は5日夜、東京・赤坂の日本料理店で会談し、合流方針を確認した。合流に慎重な丹羽雄哉元総務会長、鈴木俊一元環境相らも会合に参加したが、異論はほとんど出なかったという。

 これに先立ち、谷垣派幹部は4日夜、東京・赤坂の料亭で「来年の通常国会は1つのグループでのぞんだ方がよい」との方針を確認した。

 両派はもともと、来年初めに内閣改造が行われると踏んで、来年度予算成立後の来春に合流する方向で調整を進めてきた。だが新テロ対策特措法をめぐる与野党攻防のあおりを受け、臨時国会が大幅に再延長され、内閣改造が先送りされる公算となったため、1月上旬に前倒しする方針に転換したという。

 両派の合流構想は今年初めに急浮上したが、谷垣派が谷垣禎一政調会長を次期総裁候補にすることを条件としたことに、古賀氏らが難色を示し頓挫していた。

 しかし、9月の福田政権発足により、谷垣、古賀両氏がそれぞれ党の要職に就いたため、合流構想は再浮上。合流の推進役である古賀派会長代行の太田誠一元総務庁長官と、谷垣派会長代行の川崎二郎元厚労相が水面下で調整を続け、11月からは両派所属議員の親睦ゴルフコンペを頻繁に開くなど、合流に向けた環境整備を進めてきた。

 加えて、ねじれ国会のあおりを受け、早期解散説が急浮上。吸収合併を嫌い、合流に難色を示してきた谷垣派の一部も「まずは合流が先だ」との考えに傾き、総裁候補については棚上げする方針で一致したという。

 両派が合流すれば、次期衆院選に向け、強力な応援態勢を構築できるメリットがある上、「ポスト福田」をめぐり新派閥の発言力は確実に強まるとみられている。

 しかし、合流しても新派閥が一枚岩とはなりそうもない。古賀派には、鈴木氏や菅義偉元総務相らをはじめ、「ポスト福田」として麻生太郎前幹事長を推す勢力は少なくなく、麻生派との合流「大宏池会構想」を模索する動きは消えそうもない。加えて、かつて宏池会会長だった加藤紘一元幹事長と連携する勢力もあり、新派閥の執行部体制などをめぐり、今後も暗闘が続きそうだ。
「HANAの会」って?
2007.12.5 09:48 MSN産経ニュース

中川昭一元政調会長 先の自民党総裁選で福田康夫首相に対抗した麻生太郎前幹事長、中川昭一元政調会長の動きが活発化している。中川氏は4日、派閥横断型の勉強会を発足。麻生氏は都内に副幹事長らを招集した。両氏は「福田政権を支える」と明言するが、背後に安倍晋三前首相の影がちらつき、3人の頭文字からとった「ANAライン」復活を想起させる。平沼赳夫元経産相(無所属)のHを加えて「HANA(花)の会」との呼び名も登場。政局の「台風の目」となる可能性もある。

 中川氏「ANAに平沼氏を加えて『HANAの会』ってどうですかね」

 麻生氏「おぉ! いい名じゃねえか…」

 中川氏「AHANではいまいちですかね…」

 麻生氏「アハ〜ン? 何だ、そりゃ(笑い)」

 11月20日の衆院本会議で、中川氏は隣席の麻生氏に勉強会を旗揚げする考えを伝え、冗談交じりの会話をかわした。

 中川、麻生両氏は安倍政権下で結束を強め、「ANAライン」と呼ばれてきたが、福田政権で無役となった。ねじれ国会の中で反主流色は打ち出しにくく、「発言力を確保するには勉強会しかない」というのが中川氏の出した結論だった。

 4日昼、国会の憲政記念館で旗揚げした勉強会には衆参59議員が賛同し、30人が出席した。会長に就いた中川氏は「責任の重さを痛感している。自信と誇り、謙虚さを持って進んでいきたい」とあいさつし、安倍政権の「戦後レジームからの脱却」路線を継承する考えを表明。最高顧問となった平沼氏は「改革を唱えないと政治家ではないような風潮があるが、日本の文化や伝統を大切に守る姿勢が求められている」と述べた。

 勉強会の名称は未定だが、中川氏の父、中川一郎元農相らが昭和48年に結成したタカ派勉強会「青嵐会」と重ねる見方も広がり他派閥の締め付けも厳しくなってきた。

 町村派の中川秀直元幹事長は「政策の勉強は福田内閣を支えることが前提だ。そうでない動きをするなら派閥を出ていただくしかない」と明言。それでも町村派から萩生田光一副幹事長ら若手・中堅が勉強会に賛同したのは、安倍氏の強い意向を受けたからだ。

 一方、麻生氏は4日夜、東京・神楽坂の料亭に副幹事長ら十数人を集めた。自らが幹事長当時に肝いりで集めたメンバーに対する「慰労」が目的だが、現執行部には「挑発行為」に見えなくもない。中川氏が所属する伊吹派を率いる伊吹文明幹事長は一連の動きに「党の結束を乱さないようにやってもらえるなら勉強は大いに結構」と無関心を装ったが、内心は穏やかではないようだ。





中川昭一勉強会 名称は「真・保守政策研究会」
2007.12.17 23:04 MSN産経ニュース

 保守勢力の再結集を掲げて、自民党の中川昭一元政調会長らが発足させた派閥横断の勉強会の名称が17日、「真・保守政策研究会」に決まった。

 19日午後、「国家の品格」の著者である藤原正彦お茶の水女子大教授を講師に招き、国会内で2回目の勉強会を開く。

 勉強会は今月4日、衆参59議員を賛同者として発足した。会長に中川氏、最高顧問に平沼赳夫元経済産業相(無所属)、議長に島村宜伸元農水相が就任。

 安倍晋三前首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」路線を継承し、定期会合を続けていく方針。
イオン:全国の店舗を選挙投票所に 総務省も了承
 イオンは30日、全国各地のショッピングセンター(SC)を、選挙の投票所として無料で開放する方針を明らかにした。実現すれば全国初となる。既に総務省から了承を得ており、各自治体との調整に入る。イオンのSCは週末1日あたり全国1000万人の集客力があり、「買い物ついで」の投票が可能になることで、投票率向上に期待がかかる。

 公職選挙法は、投票所の設置について「市役所、町村役場または市町村選管の指定した場所に設ける」と規定している。イオンは11月27日に総務省に、SC内の投票所設置の意向を伝え、投票の秘密や公平性の確保など「ルールが守られていれば問題ない」との見解を得た。

 イオンは全国のSCのうち、外部からの自由な出入りが遮断できる設備を備えた34のSCを主な対象として、自治体と調整を進める。自治体の要望があれば、国政選挙、地方選挙を問わず、投票所として開放する方針だ。

 イオンはこれまで、期日前投票でSCを活用した実績がある。今年7月の参院選では、秋田市内のショッピングセンターに投票所を設置。8日間で1万693人が投票に訪れ、全国で最高を記録した同県の期日前投票率に貢献した。

 投票日当日の投票所は、期日前とは異なり投票区が限られるものの、イオンは「SCの利用が多い若年層の投票率上昇に貢献できる」とみている。また、総務省選挙部も「最終的な判断は各市町村選管に委ねるが、投票率向上は望ましいこと」と期待を寄せている。【平地修】

毎日新聞 2007年12月1日 2時30分
自民党が見放した小泉チルドレン一覧 (ゲンダイネット)
 自民党内で、次期総選挙に向けた小泉チルドレンへの“リストラ風”が一気に強まってきた。26日伊吹幹事長は、菅義偉選対副委員長が前日に小泉チルドレンを「比例代表で優遇する余裕はない」と発言したことについて、「当然のこと。小選挙区の公認候補は小選挙区で当選するように全力を尽くすのが義務だ」と同調したのだ。

 この選対幹部2人の発言、チルドレンの面々には死活問題だ。

「前回、東京ブロックの単独1位候補だった国際政治学者の猪口邦子などは小選挙区がないから一巻の終わり。さらに小選挙区があっても、大差で負けた飯島夕雁、阿部俊子、広津素子あたりも絶望的です」(自民党関係者)

 次期総選挙で“特権”を失うチルドレンは別表の通り。

 比例上位で優遇されながら、選挙区を制したのは片山さつき、稲田朋美、高市早苗、西川京子の4人だけ。いずれも、次回の選挙で対立候補に大敗すれば、バッジを失うことになる。

「党の選挙対策委は、いわゆるコスタリカ方式を新設しない方針を固めています。野田、佐藤の公認調整でモメる岐阜1区など、小選挙区と比例区で当選した現職を抱える6選挙区は、小選挙区当選組が公認されそうです」(自民党関係者)

 自民党の空白区は残り16。ほとんどが北海道や岩手など強力な民主党候補の地盤で、どの議員が国替えしても勝ち目は薄い。

 小泉チルドレンには、東京4区の平将明や大阪2区の川条志嘉、同7区の渡嘉敷奈緒美など都市部に吹いた“郵政旋風”に乗り、当選した議員も多い。次回選挙後は大多数が「元政治家」の肩書で、食べていくことになりそうだ。


【比例で優遇されたチルドレン】
北海道10 飯島夕雁 北海道ブロック単独1位
千葉2 山中華子 南関東ブロック単独1位
山梨3 小野次郎 南関東ブロック単独3位
比例単独 猪口邦子 東京ブロック単独1位
東京18 土屋正忠 東京ブロック単独2位
比例単独 長島忠美 北陸信越ブロック単独1位
福井1 稲田朋美 北陸信越ブロック単独2位
愛知4 藤野真紀子 東海ブロック1位
岐阜1 佐藤ゆかり 東海ブロック1位
静岡7 片山さつき 東海ブロック1位
比例単独 近藤三津枝 近畿ブロック単独1位
大阪11 井脇ノブ子 近畿ブロック2位
奈良2 高市早苗 近畿ブロック2位
岡山3 阿部俊子 中国ブロック単独1位
佐賀3 広津素子 九州ブロック1位
福岡10 西川京子 九州ブロック1位

【2007年11月27日掲載記事】
ゲンダイネット[ 2007年11月30日10時00分 ]
閥横断の“中川勉強会”12月4日旗揚げへ
2007.11.30 00:46 MSN産経ニュース

 自民党の中川昭一元政調会長を中心とする有志議員は29日、「真の保守勢力の再結集」を目指す派閥横断勉強会の発足を決めた。会長に中川氏、最高顧問に平沼氏、議長に島村氏が就任する。12月4日に都内で設立総会を開き、憲法改正や外交・安保などの問題を幅広く議題としていく方針だ。29日に国会内で開かれた準備会合には、発起人30人のうち、島村宜伸元農水相や平沼赳夫元経済産業相(無所属)、参院から鴻池祥肇元防災担当相、岸信夫参院議員ら約20人が参加した。


『安倍路線継続』で勉強会 “反福田”懸念自民ピリピリ
2007年11月30日 東京新聞朝刊

 自民党の安倍晋三前首相が推進した憲法改正など保守路線の継承を目指す勉強会の準備会合が二十九日開かれ、十二月四日に設立総会を開くことを決めた。会合には、二十三人の自民党議員と、同党を離党して無所属の平沼赳夫元経済産業相が出席。会長に中川昭一元政調会長を内定した。

 参加者のうち六人が九月の党総裁選で麻生太郎前幹事長の推薦人となっており、党執行部や福田首相に近い議員らは「反福田の行動を取るのではないか」と神経をとがらせている。

 中川氏は会合で「数カ月前まで皆がやるべきだと言っていたことが、消えてしまうことがあってはならない」とあいさつし、教育改革など安倍路線の継続を強調した。

 これに対し、首相の出身派閥・町村派の中川秀直元幹事長は「全党一丸となって福田内閣を支える勉強をしてほしい。そうでない動きなら(派閥を)出てやってもらうしかない」と、同派からの勉強会出席をけん制。

 伊吹派幹部も「勉強会は、明らかに麻生氏を支援したメンバーが中心だ。前防衛次官汚職事件などで福田政権が苦境に立っている時期に旗揚げするのもいかがなものか」と不快感を示している。
“公約撤回”舛添厚労相党内からも総すかん (ゲンダイネット)
「最後の1人、最後の1円まで確実に年金を支払う」――。夏の参院選でこんな公約をブチ上げた舛添要一厚労相(58)。ついに“化けの皮”がはがれ始めた。

 宙に浮いた年金記録5000万件について、すべての照合作業が不可能と見るや、21日の会見で「全力を挙げても不明の記録は出てくる」と前言撤回。22日には「選挙のスローガンで意気込みを述べただけ」と開き直ってみせたのだ。その揚げ句、公約を「最後の1人、最後の1円まで命がけで解決しよう」と“下方修正”する始末だから、野党から「公約違反だ」の声が広がっている。

「舛添大臣は薬害C型肝炎問題でも『11月中にすべて解決する』と大ミエを切ったが、西川副大臣は『現実的に1カ月でできるわけがない』と否定していました。一事が万事、マスコミ受けを狙ったパフォーマンスで、行動が伴っていない。薬害肝炎問題で省内で発足した調査チームの初会合をドタキャンしたときには、みんなズッコケましたよ」(政界事情通)

 こんな大臣に一票を入れた有権者もガッカリだが、身内にもソッポを向かれ、閣内では完全に鼻つまみ者扱いだという。目玉大臣の賞味期限はすっかり切れてしまった。

「閣議後の閣僚懇談会で、舛添大臣は誰からも話しかけられず、ひとり浮いてしまっています。福田政権は小泉―安倍の改革路線を転換し、官僚とも仲良くやろうとしている。霞が関に盾突いて目立とうとする舛添大臣のようなタイプはけむたい存在なのです。首相は年金問題の責任を舛添大臣に押し付け、乗り切ろうとしているフシもある。いずれ使い捨てられる運命です」(自民党関係者)

 嘘ばかりついて総すかんになったオオカミ少年みたいになってきた……。

【2007年11月26日掲載記事】
ゲンダイネット[ 2007年11月29日10時00分 ]
来年も年賀状は元旦に届かない!? 問題噴出「日本郵政」
11月27日10時0分配信 日刊ゲンダイ

 小泉政権がいかにフザケた政権だったかを証明する話だ。今月21日、前自民党幹事長の麻生太郎が講演でこう語ったのである。
「(郵政民営化は)5年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うほど、あまりうまくいかないと元経営者としては見ている」
「郵便配達はちゃんと採算に合う商売なのか。巨大なギガバンクだけが残ったみたいになりはしないか」
 こう言う麻生は最近、郵政民営化で反対票を投じて離党している平沼赳夫元経産相らと連携を強めている。「何だコイツは!」という話だ。
 麻生は小泉内閣で2003年9月から2005年10月まで総務相を務めた。この間に郵政解散があり、民営化が決まった。麻生は民営化の責任者のひとりだったし、当時は「今までより良いサービスが提供できる仕組みは出来上がった」と大口を叩いていたのである。
 それが民営化が正式スタートした瞬間(今年10月)、この言い草。怒りがこみ上げてくるが、「現実は麻生サンの言う通り」(郵便事業関係者)というから、ますます、暗たんたる気持ちになってくる。
「今年の正月は年賀状が4700万通も遅配になった。来年の正月に向け今年の年末は1割増の40億枚の年賀状を売る。強気の営業姿勢は結構だが、足元はガタガタです。郵便局と郵便事業会社は内容証明などの認証ミスが3万5000件も判明し、総務省から是正命令を受けた。経営効率化で400以上の簡易局が一時閉鎖しているが、その対策も立っていない。ゆうちょ銀行では民営化初日からシステムトラブルで騒ぎになったし、かんぽ会社は総務省から法令順守でD評価を食らっています」(総務省関係者)
 職員のモラルダウンは目を覆うばかりだ。この調子だと、来年も年賀状の遅配が起こり、郵便事業の民営化失敗が鮮明になる可能性がある。結局、5年たったら残っているのは民業を圧迫するゆうちょ銀行だけになりかねない。
 麻生はとっとと責任を取るべきだし、小泉にもバッジを外させるべきだ。
陸自ヘリ一機216億円 『世界一高い戦闘機』の倍近く 来年度概算要求
2007年11月27日 07時11分(東京新聞)

AH64D戦闘ヘリコプター陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターの同型機
(ボーイング社のホームページから)

 高額なことで知られる陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが、来年度防衛予算の概算要求で一機を二百十六億円という超高価格で購入されることが分かった。「世界一高い戦闘機」といわれたF2支援戦闘機(約百二十億円)より高い。しかも防衛省は二〇〇九年度を最後にAH64Dの調達を断念するため、調達開始からわずか八年で代替機を選定し直すという失態を演じることになる。

 AH64Dは、陸自のAH1S戦闘ヘリの後継機種。米ボーイング社製で富士重工業がライセンス生産している。〇一年の候補機選定の際には、米陸軍が採用し湾岸戦争で使われた実績があることや、全天候で索敵できる射撃統制レーダーを搭載した「世界最強ヘリ」であることが決め手になった。

 AH1Sが一機約三十億円だったのに対し、AH64Dの予定価格は倍の約六十億円。さらに部品の国産化率を高めるなどしたことで、年を追うごとに価格は高騰した。

 来年度の概算要求では、機体価格そのものは一機八十三億円。調達は現行の中期防衛力整備計画(〇五−〇九年度)で断念するため、富士重工業の設備投資などの経費四百億円を〇八、〇九年度で調達する三機の価格に分割して上乗せする。一機あたり百三十三億円の追加となり、結局、来年度は一機二百十六億円もの高価格になる。

 調達断念の理由を防衛省防衛計画課は「米ボーイング社が陸自の使用する現行のAH64Dの生産をやめ、モデルチェンジすると決定したことが大きい。現行機の米国製部品の値段が跳ね上がる。新型式機を採用するにしても、旧型式機を改造する手間が必要で現実的ではない」と説明する。

 ボ社は二十年にわたり、現行機を製造すると約束していたが、米軍再編によって米政府が装備を見直したことを受け、製造中止を決めたという。他国の場合、まとめ買いをすることで、今回のような事態を避ける工夫をしている。

 AH64Dは本来六十二機を調達する予定だったが、十三機で打ち止めとなり、代替機の選定が必要。選択肢は外国機購入や国産開発のほか、汎用ヘリや観測ヘリの転用などが考えられる。退役するAH1Sの延命措置は避けられず、延命のための出費を迫られる。

<解説> 防衛省がAH64D戦闘ヘリコプターを予定した六十二機から大幅に少ない十三機で調達を断念する問題は、日本の安全保障に深くかかわっている。断念は米ボーイング社による生産打ち切りが最大の理由だが、金さえ出せば後継機の購入は可能だ。しかし、防衛省はこれ以上の支出は無理と判断した。

 航空機を導入する際、毎回のように浮上するのが見通しの甘さ。AH64Dは当初約六十億円とされたが、これに近かったのは調達初年度の二〇〇二年度だけ。年々高騰し、〇六年度は一機百五億円に。F2支援戦闘機も予定では一機約五十四億円だったが、百二十二億円まで値上がりした。

 国産やライセンス生産で、価格をつり上げる防衛産業と買い続ける防衛省という「病んだ構図」がある。防衛産業に多くの官僚が天下りをしていることも疑念を抱かせる一因となっている。自衛隊幹部は「国内企業に中途半端に武器を製造できる技術があるから値段が高くなる。米国から購入するしかない国では、まとめ買いするから問題は起こらない」という。

 防衛省は、昨年度からまとめ買いを取り入れた。しかし、航空機は購入した年度を反映して退役時期がずれるため、一気に交代させるのは難しいとされる。このままでは購入可能な主力兵器を前提に防衛力を整備し、その防衛力に合わせて脅威を見積もるという本末転倒が起きかねない。
  (編集委員・半田滋)
福島党首が無投票3選の見通し 社民党党首選が告示
2007.11.26 10:19 MSN産経ニュース

 社民党は26日午前、福島瑞穂党首の任期満了に伴う党首選を告示、党本部で立候補の受け付けを始めた。締め切りは27日午後3時。福島氏以外に出馬の動きはなく、無投票で3選が決まる見通し。任期は2年間。12月22日の党大会で正式に選出される。

 福島氏は引き続き「護憲」を前面に掲げ、格差解消や自衛隊の海外派遣反対、消費税率引き上げ阻止などに取り組む考えだ。

 社民党は先の参院選でも改選3議席を守れず2議席にとどまるなど、退潮傾向に歯止めがかかっておらず、「2けたの議席獲得」を目標に掲げる次期衆院選が当面の最大の課題となる。

 福島氏は平成15年11月、衆院選惨敗で引責辞任した土井たか子前党首の後任として幹事長から昇格。17年12月に無投票で再選された。




福島瑞穂社民党党首、無投票で3選決める
2007年11月27日19時59分

 任期満了にともなう社民党党首選の立候補受け付けは27日に締め切られ、無投票で福島党首の3選が決まった。福島党首は記者会見で「平和、自由、平等、共生の訴えを実感してもらえるよう政策を具体化していく。次期衆院選で何としても10議席以上獲得する」と抱負を語った。



福島瑞穂氏(ふくしま・みずほ)
98年に参院比例区で初当選。土井たか子党首のもとで01年から党幹事長を務め、03年から党首。東大卒、51歳。当選2回。