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限界集落
政府が「限界集落」対策に官僚を投入
2007.11.30 23:51

 高齢者が多く世帯数が減少の一途をたどる「限界集落」の復興策で、参事官級の中央官僚をブロックごとに現地投入する新戦略が動き出す。30日の「地域活性化統合本部」(本部長・福田康夫首相)で政府がまとめた。国−県−市町村という構造を飛び越え、国が直接「限界集落」対策に乗り出し、予算化までをサポートする。

 決まったのは、地方が発案する産業振興策などを国が支援する「地方の元気再生事業」。中央官僚が地方の代弁者となって、活性化策を自ら政府に売り込むのが特色だ。

 福田首相はこの日の統合本部の会合で「各省庁が連携し、地方のニーズに直ちに対応して対策をとる。地方が復興と安心を感じてもらえるよう期待したい」と述べ、地方活性化対策の充実を閣僚らに指示した。

 10月に発足した統合本部は、「都市再生」「中心市街地活性化」「構造改革特区推進」「地域再生」の4本部を一本化したもので、縦割り行政の弊害が指摘されていた窓口を一本化。北海道や東北など全国を8カ所の地域に分けた。さらに統合本部から担当参事官が地方に出向き、自治体や民間企業、住民などから相談を受け、計画策定から予算化、実施までサポートする。

 担当者から案を示さず地域の自由な取り組みを尊重するのも特徴の一つ。予算額は1事業当たり5000万円を見積もっており、来年度から都道府県ごとに1、2事業を実施。総額は3年間で計100億円を見込む。

 このほか、各省庁が来年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を「地方都市」や「農山漁村」、限界集落のような「基礎的条件の厳しい集落」の3つに分類し、地方の実情に合わせた支援も行う。ただ基礎的条件の厳しい集落については「集落のあり方について、住民による話し合いの場を開催し、今後の方向を決定する」として、地域住民の自主性に委ねている。

 国土交通省の調査では平成18年4月時点で、65歳以上の高齢者が住民の半数以上を占め、社会的共同生活が困難になりつつある「限界集落」は、四国、中国地方を中心に7878カ所、人口減などで消滅の恐れのある集落が2643カ所に達している。同本部ではこうした集落に対し、「地域再生へ向けて、やる気やアイデアがあれば応援するし、逆に集落に見切りをつけたければ移転支援を行う」(幹部)としており、集落側の自助努力や判断を優先する。




限界集落

長野大学教授(高知大学名誉教授)である大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年(平成3年)に最初に提唱した概念である。

中山間地や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えて来ている。このような状態となった集落では、集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など、共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きてゆくための「限界」として表現されている。「限界集落」には、もはや就学児童より下の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く、病身者も少なくないという。

大野は、65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。

限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。

大野によれば、2000年現在で「限界自治体」となっているのは中国地方に1つだけであるが、2015年には51、2030年には144自治体が「限界自治体」に転落するという(ただし、2005年以降の市町村合併は考慮に入れていない)。

財政再建団体となった北海道夕張市は2006年現在、65歳以上比率が41%と市ではもっとも高齢者比率が高く、財政再建の前に市が消滅するのでは、という切迫した問題がある。

もともと、大野の研究では、林業の衰退と再建をテーマにしていた。輸入木材によって国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより手入れの行き届かなくなった人工林(ことに、スギ・ヒノキの針葉樹林)の荒廃。さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。大野は集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では、実態とずれていると思った。そこで、より深刻な実態を指摘するために生まれた用語が「限界自治体」「限界集落」であった。

Wikipedia 「限界集落
都が出資の新銀行東京、累積赤字936億円に
2007年11月30日22時49分 asahi.com

 東京都が1000億円を出資してつくった新銀行東京が30日、9月中間決算を発表した。当期赤字は87億円で累積赤字は936億円に膨らみ、資本金(1187億円)の8割にのぼっている。09年度に予定している単年度の黒字転換は厳しい情勢だ。発案した石原慎太郎知事は「起死回生の妙案がそうざらにあるものじゃない」と語った。

 決算では、融資先の中小企業の経営悪化に伴う不良債権処理などの費用が計画より26億円多い71億円になり、赤字を膨らませた。不良債権比率は半期で6.42%から10.17%に上がった。本業のもうけを示す業務純益は33億円の赤字。貸出金金利や手数料などの収入21億円に対し、人件費などの経費が54億円だった。

 同行は今年3月期決算で当期赤字547億円、累積赤字が849億円となった。経営規模の縮小や店舗統合などのコスト削減で半期の赤字幅は縮めたものの、津島隆一代表執行役は「コスト改革や不良債権の圧縮をさらに進めていく」としている。

 石原知事は同日の定例会見で「経営状況は厳しく、もっとシビアに経営改善を進めていく必要がある」と話した。

     ◇

 〈田村晋一・UBS証券シニアアナリストの話〉 営業費用や不良債権処理費用をまかなう収入が無く、企業として成り立っていない。経費削減など努力の跡も見られるが、もうけが出ない状態で、回復の見込みは相当厳しい。
額賀財務相の喚問中止、参院委理事懇が全会一致で決定
 参院財政金融委員会は30日の理事懇談会で、12月3日に予定していた額賀財務相と前防衛次官の守屋武昌容疑者の証人喚問を中止することを与野党の全会一致で決めた。

 守屋容疑者の逮捕に伴い、2人同時の証人喚問が不可能になったことを理由に、民主党が中止を提案し、与党と共産党も同意した。

 両氏の証人喚問を巡っては、同委が27日に野党単独で議決し、与党が「全会一致の慣例を破った」と強く反発。議決に賛成した共産党も29日、一転して全会一致を重視するとして再協議を求め、野党の足並みも乱れていた。

 このため、江田参院議長は30日、与野党協議を呼びかけ、議長と自民、公明、民主3党の参院議員会長が会談した結果、民主党も喚問中止を受け入れた。

(2007年11月30日19時59分 読売新聞)
守屋前次官、ミサイル研究でも便宜か・中期防採用巡り
 防衛省前事務次官による汚職事件で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(69)が2004年、同社が輸入代理店となっていた米メーカー製長射程ミサイルの研究を翌年度からの中期防衛力整備計画に入れるよう、当時次官の守屋武昌容疑者(63)に働きかけていたことが30日、関係者の話で分かった。旧防衛庁は計画素案に長射程ミサイルの研究項目を入れたが、与党の一部から「唐突だ」と反対されたため最終的には盛り込まれなかった。

 東京地検特捜部は29日の防衛省の家宅捜索で長射程ミサイルに関する資料も押収。宮崎容疑者からの働きかけを受けた守屋容疑者が、ゴルフ接待などの見返りに便宜を図った疑いがあるとみて調べている。(18:14)
防衛前次官汚職関連で山田洋行本社など捜索
 東京地検特捜部は30日午前、防衛専門商社、山田洋行の本社(東京都港区)や、同社オーナーの山田正志前社長(83)の自宅(横浜市神奈川区)などを、関連先として捜索した。

 同社は守屋武昌・前防衛次官と妻の幸子容疑者に対し、接待ゴルフだけで計約1500万円を支出したほか、防衛族議員らのパーティー券を大量に購入していたことが明らかになっている。特捜部は押収資料の分析を通じて、同社の資金の流れについて、全容解明を目指す。

 このほかに捜索されたのは、山田グループの不動産会社やゴルフ場経営会社が入る東京・新橋と渋谷のビル。

 東京・六本木の山田洋行本社が入る45階建てのオフィスビルには、午前10時20分過ぎ、東京地検の係官6人が入り、業務用エレベーターを使って39階と40階の同社へと向かった。

 自宅に捜索が入った山田前社長は、山田洋行や関連の不動産会社、水産会社などで形成する山田グループの創業者で、山田洋行でも2005年9月まで社長を務めた。

 山田洋行関係者によると、自衛隊出身だった元専務、宮崎元伸被告が1969年、「防衛分野はもうかる」と山田前社長らに持ちかけて山田洋行を設立。山田前社長は同社の運営を宮崎被告に一任していた。

 宮崎被告は、守屋容疑者ら防衛省や自衛隊の幹部への接待に山田グループが経営するゴルフ場を使っていた。

 また、山田洋行は長年、与野党の防衛族議員に献金したり、パーティー券を購入したりしてきた。額賀財務相に対しては02年〜07年、朝食勉強会形式のパーティー券計220万円分を購入。航空自衛隊出身の田村秀昭・元参院議員が代表を務める政党支部からも04年〜06年に計300万円分のパーティー券を購入していた。

(2007年11月30日14時38分 読売新聞)
久間元防衛相が退院
 自民党の久間章生・元防衛相は30日午前、入院先の都内の病院を退院した。

 久間氏は解離性大動脈瘤(りゅう)手術のため、10月30日から入院していた。久間氏の事務所によると、手術後の経過は良好で、温泉療養施設でなお1〜2週間、リハビリを続けるという。

(2007年11月30日14時36分 読売新聞)
収賄容疑で逮捕の守屋夫妻、地検に大筋認める
 防衛装備品調達を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された守屋武昌・前防衛次官(63)と、妻の幸子容疑者(56)が、東京地検特捜部の調べに対し、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)からゴルフ旅行で総額389万円の接待を受けたとされる逮捕容疑について、大筋で認めていることが、関係者の話で分かった。

 二人とも「反省している」などと供述しているという。

 守屋容疑者と幸子容疑者は、2003年8月〜06年5月、山田洋行が航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジンなどの装備品受注で有利な取り計らいを受けた謝礼と知りながら、宮崎被告から計12回にわたり、北海道や福岡などへのゴルフ旅行の接待を受け、プレー代や宿泊、交通費など計約389万円を宮崎被告に負担させた疑いが持たれている。守屋容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に対し、「接待についての収賄容疑は認める」などと話していた。

 一方、守屋容疑者が宮崎被告から提供された計400万円近い現金のうち、二女の口座に振り込まれた百数十万円については、二女の留学費用名目だったことも新たに判明。守屋容疑者は「留学費用に充てたが、その後、(宮崎被告に)返した」などと、関係者に話しているという。

 現金は宮崎被告が、04年と06年、山田洋行の米国現地法人元社長・秋山収容疑者(70)に指示し、裏金をプールしていた秋山容疑者名義の口座から、二女の口座と幸子容疑者の口座に、3回に分けて送金させていた。

(2007年11月30日14時32分 読売新聞)
守屋容疑者、自衛隊の災害派遣中にゴルフ
 防衛装備品調達を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された守屋武昌・前防衛次官(63)と妻の幸子容疑者(56)が、防衛専門商社「山田洋行」元専務・宮崎元伸被告(69)から受けたゴルフ接待旅行の詳細が分かった。

 夫妻は、同社が防衛装備品の水増し請求で旧防衛庁の処分が見送られたり、多額の装備品の受注が決まったりした時期や、災害救助に自衛隊を派遣していた最中に接待旅行を重ねていた。旅行先は北海道から九州まで全国各地にわたり、宮崎被告が同社を退社する約2か月前の昨年5月初めまで続けられた。

 東京地検特捜部の調べなどによると、守屋容疑者と妻の幸子容疑者は2002年5月の連休中、宮崎被告と高知県に旅行し、ゴルフ接待を受けていた。前年12月、海上自衛隊の哨戒ヘリコプターの装備品代金を巡り、山田洋行が旧防衛庁に約1億9000万円の水増し請求をしていた問題が発覚していたが、このゴルフ接待後の5月末、同庁は同社と減額契約を結び直し、処分は見送られた。

 守屋容疑者は03年8月1日に次官に就任。1週間後の同月8日に、守屋容疑者が議長を務めた同庁の装備審査会議で、航空自衛隊の次期輸送機(CX)エンジンに、山田洋行が販売代理店だった米ゼネラル・エレクトリック製を採用することが決まった。守屋容疑者夫妻は翌9日に北海道への接待旅行に出かけ、11日にゴルフをしていた。

 05年2月11日、夫妻は福岡県内でプレー。その4日後に、山田洋行は同庁との間で、CXエンジン3基を約26億4500万円で納入する契約を結んでいる。

 また、夫妻は、局地的な集中豪雨に見舞われた新潟・福島両県に自衛隊が派遣されていた最中の04年7月18日、北海道でゴルフ接待を受け、米ワシントンで額賀同庁長官(当時)が出席して日米防衛首脳会談が開かれた昨年5月3日の3日後にも、広島県内でゴルフに興じていた。

 旅行接待は、主に連休や土日を利用し、原則2泊3日の日程で行われ、北海道から東北、北陸、四国、九州と、全国各地を訪れていた。プレー代金のほか宿泊費や交通費、観光費や夜の宴会費用に至るまで、毎回30万円前後の費用を宮崎被告側に負担させていた。夫妻は現地で知人を招くこともあったが、その際、幸子容疑者は知人には「料金は支払わなくていいから」と言い、知人の分も宮崎被告に支払わせていたという。

 関係者によると、宮崎被告は特捜部の調べに、「接待旅行は、守屋さんと良好な関係を保ち、山田洋行に便宜を図ってもらうためだった」と供述、贈賄容疑を全面的に認めているという。

(2007年11月30日14時30分 読売新聞)
守屋復讐暴露…自民と決別「すべて話す」
防衛族議員への遠慮なくなる

28日午前、東京地検特捜部の出頭命令に応じる守屋容疑者。一体、何を語るのか
 防衛省前事務次官の守屋武昌容疑者(63)による汚職事件は、巨大な防衛利権に群がった政治家にも波及必至とみられる。特に守屋容疑者が逮捕直前、民主党の調査に対して、額賀福志郎財務相(63)と「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者(69)の宴席での同席を証言したことは、自民党への決別宣言といえる。「防衛省のドン」の復讐が始まるのか。

 「自分が知っていることは政治家を含めてすべて話す」

 守屋容疑者は逮捕直前、親しい関係者に話していたという。

 政治家が自民党中心とのサインは送られている。額賀財務相の宴席問題で、守屋容疑者は民主党の調査に協力していたからだ。

 ジャーナリストの田村建雄氏は「正直驚いた。守屋容疑者が、額賀氏の宴席問題をめぐる民主党への情報提供者だったとは想像もしなかった。証人喚問で額賀氏の名前を出したのは、(関係が悪化していた)久間章生元防衛相(66)の名前だけを出す訳には行かなかったからだと思っていたが、まったく違った」と指摘する。田村氏は、守屋容疑者が防衛政策課長だった1994年以来、取材などで付き合いを続けてきた。

 防衛省の事務方トップだった守屋容疑者が東京地検特捜部に逮捕されたことで、今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案の国会審議に影響を与えることは必至となっている。

 だが、それ以上に永田町に激震を与えたのは、守屋容疑者が額賀氏の宴会問題で民主党の情報提供者だったことだ。

 守屋容疑者は、額賀氏が昨年12月4日夜、東京・人形町の料亭「濱田家」で開かれた宴席に出席したことに加え、宴席の出席者や席順表、会話の内容まで詳細に証言していた。

 逮捕前の一部インタビューでも、守屋容疑者は「間違ってたんじゃないかと今度は不安になった」と語っているため、証言の信憑性は揺らいでいるが、額賀氏を窮地に追い込んだことは間違いない。加えて驚くべきことは、守屋容疑者にとって額賀氏が恩人ともいえる存在だった点だ。


防衛省の家宅捜索で、押収した段ボール入りの資料を次々とトラックに積み込む東京地検特捜部の係官ら=29日深夜、東京都新宿区
 永田町関係者は「額賀氏は防衛庁長官だった98年11月、守屋容疑者を防衛施設庁施設部長から4階級特進で官房長に抜擢した。防衛庁調達実施本部の背任事件で幹部多数が更迭されたためだが、守屋容疑者はこれまで額賀氏を悪くは言わなかった。妻の幸子容疑者が額賀氏と同じ茨城出身だったこともあり、極めて近い関係だった」という。

 先月29日、衆院で証人喚問が行われた際、守屋容疑者は、宮崎容疑者との宴席に同席した防衛庁長官経験者について、「迷惑がかかる」として口を割らなかったが、今月15日、参院での証人喚問では「久間先生と額賀先生だと思います」と暴露していた。

 前出の田村氏は「先日、電話で話した際、私が『自民党内には守屋さんを守ろうという声はありませんよ』と話したら、守屋容疑者は『そんなことはない』と言った後、しばらく黙っていた」といい、守屋容疑者の心境の変化についてこう語る。

 「守屋容疑者は自身の過剰接待については『世間の方々や防衛省の職員に申し訳ない』と反省していたが、自民党政権下、沖縄の米軍普天間飛行場の移転問題などで体を張って仕事をしてきた自負は人一倍強かった。『沖縄マフィア』と唾棄していた、政官業癒着の利権集団と戦ってきた思いはあった。最後のご奉公として、防衛利権の闇について語る気になったのではないか」

 年間約2兆円という防衛装備品納入や、総額1兆円とされる米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、以前から政官業癒着の構図が指摘されてきた。特捜部も守屋容疑者の逮捕を突破口に、こうした防衛利権に巣くってきた政界へ切り込むことも視野に入れているとされる。

 額賀財務相は28日、「守屋逮捕」の一報を受け、「一緒に仕事をしてきただけに誠に残念だ」と語ったが、27日には宴会問題で民主党の情報提供者が守屋容疑者だと知らされると、「本当ですか…」と絶句していた。

 恩人である額賀財務相にさえ突き放す証言をした以上、かつて敵対したり、距離が遠かった防衛族議員らへの遠慮はなくなりそうだ。

 守屋容疑者と対立した政治家といえば、久間氏や小池百合子前防衛相が知られる。

 総額1000億円とされる次期輸送機(CX)エンジン納入をめぐり、守屋容疑者と久間氏が“代理戦争”を展開したことは報じられているが、米軍普天間飛行場の移設問題でも、守屋容疑者は久間、小池両氏と対立していたとされる。

 特に、守屋容疑者は久間氏に対し、「恐ろしい人だ」と評していたという。

 前出の田村氏は「妻の幸子容疑者まで逮捕された以上、守屋容疑者には守るものは完全になくなった。逮捕前日、民主党が『情報提供者=守屋容疑者』と公表することに同意したのは、自民党に対する決別宣言ではないのか」と話している。

ZAKZAK 2007/11/30
民主振り回された? 額賀証人喚問見送りの真相
“第2のメール事件”回避との思惑も

喚問先送りとなりそうな額賀財務相 与党と民主党の参院議員会長は30日午後、江田五月参院議長立ち会いの下で会談し、参院財政金融委員会で野党が単独議決した額賀福志郎財務相(63)らの証人喚問について、来月3日の実施を見送ることで合意。これを受け、同委員会は理事懇談会を開いて正式に見送りを決めた。民主党が喚問を断念した背景には、情報源である守屋武昌容疑者の証言にブレが出てきたため、「第2のメール事件」化を避けたいとの思惑もありそうだ。

 江田五月参院議長は30日午前、自民党の要請などを受け、民主党の平田健二幹事長に対して改めて与野党間で喚問について協議するよう求めた。

 これを受け、民主党の鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行、輿石東参院議員会長は党本部で対応を協議。この後、輿石氏は「現場(委員会理事)の意見を尊重する」と述べ、見送りはやむを得ないとの考えを示していた。

 これまで強硬だった民主党が軟化したのは、守屋証言の信憑(しんぴょう)性に疑問が出始めたことが大きい。

民主党の小沢代表(左)と菅代表代行(中)、鳩山幹事長。守屋容疑者に振り回された?! 民主党の聞き取り調査によると、問題宴席は昨年12月4日、東京・人形町の料亭「濱田家」で開かれた。守屋容疑者の正面に米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー氏が着席。額賀氏が遅れてきたため、アワー氏の左隣にいた財団専務理事が席を譲ったという。宮崎容疑者は専務理事の左隣におり、席順表では出席者は少なくとも11人とされた。

 しかし、自民党の調査では当日の出席者は8人。守屋容疑者はアワー氏の左隣に座り、その左に宮崎容疑者が着席。アワー氏の正面に座ったのは財団理事長で、民主党が「額賀氏に席を譲った」と主張した専務理事は理事長の右隣に座っていた。額賀氏は出席していない。

 守屋証言とは大きく食い違うが、自民党関係者はこう話す。

 「実は守屋証言と似た宴席が、昨年4月20日に同じ財団の主催で『濱田屋』で開かれていた。守屋容疑者は出席したが、アワー氏と宮崎容疑者は出席していない。重要なのは、この宴席に額賀氏は遅れてきて早く帰ったこと。守屋容疑者は4月と12月の宴席の記憶が混乱しているのではないか」


ZAKZAK 2007/11/30