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長井健司
邦人記者、撃たれ死亡か=反政府デモ取材中−ミャンマー
2007年9月27日(木)23:03 [時事通信社]

 【バンコク27日時事】ミャンマーの旧首都ヤンゴンで27日、治安当局による発砲で死亡した数人のうち日本人らしい男性1人が含まれていることが分かった。在ミャンマー日本大使館は、男性が所持していたパスポート(旅券)に「長井健司」と記されていたことを確認。男性は、ミャンマーを取材に訪れていたニュースプロダクションAPF通信社(東京都港区)と契約していた長井健司さん(50)とみられる。確認されれば、軍事政権による反政府デモの武力弾圧で、初の外国人犠牲者となる。

 同大使館によると、男性はこの日、ヤンゴン中心部のスーレー・パゴダ付近で治安部隊に撃たれ死亡した。遺体は現場近くのヤンゴン総合病院に搬送された。
 現地の警察当局が男性の所持品を確認。同国外務省が、男性の死亡情報を日本大使館に伝えた。
 APF通信社によると、外務省から27日夜、ヤンゴンで死亡した男性が長井さんの旅券を持っていたとの連絡があった。同社は情報の確認を急いでいる。

 長井さんは25日、反政府デモ取材のため、ヤンゴンに入った。日本時間27日昼すぎの連絡が最後で、その後日本人死亡の情報が入ったが、長井さんとは定時連絡が取れない状態が続いていた。 





長井健司さん、銃弾に倒れてもカメラ離さず
[毎日新聞9月28日]

 銃弾に倒れてもなお、右手に持ったカメラを離さなかった。映像ジャーナリストの長井健司さん(50)は緊張が続くミャンマーの最前線に立ち、取材活動を続けていた。デモ鎮圧のため治安部隊が無差別発砲し、多数の死傷者が出たミャンマーの最大都市ヤンゴン。軍事政権は強硬措置を打ち出し、ついに市民に銃口を向けた。長井さんはその現実を世界に発信しようとしていた。

 長井さんはAPF通信社(東京都港区)の契約記者兼カメラマンで、イラク戦争やパレスチナ、中国と北朝鮮の国境地帯など、危険な地域での取材経験が豊富だった。


 27日夜、同社の事務所には多くの報道陣が詰めかけた。対応した山路徹社長(46)によると、午後11時過ぎ、外務省からメールで遺体の顔写真3枚が届き、長井さんと確認した。愛媛県今治市に住む長井さんの父親に伝えると、言葉はなく無言だったという。


 山路社長は目を赤くしながら、「長井さんは怒りを持って現場に入り取材する人だった。非常に残念だ」と声を詰まらせた。「誰も行かない所に誰かが行かなければならない」が長井さんの口癖だったといい、「実情を伝える人間が1人減ったという思いだが、我々はやるべきことを続けたい」と話した。


 長井さんは当初タイ・バンコクで別の取材をしていた。ミャンマーでデモが起きたため「取材したい」と願い出て、25日から現地入り。山路社長が長井さんと最後に会話を交わしたのは、27日昼過ぎで、電話で「現地はまだ比較的平穏だが、これからデモが始まるかもしれない」と話していたという。


 ロイター通信が27日配信した写真には、デモ隊と軍の衝突の場面で倒れている男性が写っていた。長井さんの現地リポートを紹介してきた日本テレビは、同日夜の番組で「男性は長井さんとみられる」と報じた。男性はあおむけで苦しそうに顔をゆがめ、腹部に血がにじんでいる。しかし、右手にはビデオカメラが握られていた。


 長井さんは26日、日本テレビの番組で「昨日(25日)の夜にヤンゴン入りした。夜は平穏だったが、今日の朝いきなり僧侶のデモがあり、銃を装備した軍が道路を封鎖した。そこに突然、群衆がわーっと来て、挑発するように通り過ぎた。軍の威嚇射撃で現場がパニック状態になった。明日(27日)は何かが起こりそうな不安がある」と現地の状況を語っていた。


 ミャンマーで何度も取材してきたカメラマン、三留理男さんは「デモ隊に交じって取材するカメラマンは目立つ。一般的に流れ弾に当たって死亡する確率は低い。軍から狙い撃たれた可能性もある」と推測。その上で「残念な結果だが、武装した軍が非武装の市民に銃口を向ける事態は危険を冒してでも報道する価値がある」と話した。


 イラク取材中に銃撃され死亡したジャーナリストの橋田信介さんの妻幸子さんは「ミャンマーでは77年から00年ごろまで夫と30回近く取材をした。ミャンマー人は普段はおとなしいが、突然激しくなることがあり、現地ではフィルム没収などのリスクがつきまとう。現地で長井さんに適切な協力者がいたかどうかが気がかりだ」と語った。




長井さん死亡 母「今は涙も出ない」 契約会社の代表が弔問
2007年9月28日(金)16:36 産経新聞

 ミャンマーで犠牲になったカメラマン、長井健司さん(50)の母、道子さん(75)は、死亡の報から一夜明けた28日朝、愛媛県今治市の自宅で取材に応じ、「いろいろなことを考えていたら一睡もできなかった。今は涙も出てこない。体が震えるような感じがした」と、沈痛な面持ちで語った。

 午前10時10分ごろには、長井さんが契約していた東京都港区のニュースプロダクション「APF通信社」の山路徹代表が弔問に訪れた。山路代表は長井さんの両親や親族に、ミャンマーで取材するに至った経緯などを説明したという。
 弔問を終えた山路代表は、「長井さんの妹はハンカチで目頭を押さえ、道子さんは『何でなの』と繰り返していた」と話した。また、家族らからは「早く現地入りしたい」との希望があったが、現地の情勢が不安定なことや家族のパスポートの取得に時間がかかることなどを理由に、山路代表が単独で現地に向かうことで了解を得たという。山路代表は「いま最も大切なことは健司さんを日本に返すこと」と話し、すぐに東京に引き返した。

 長井さんと小学校から高校まで同級生だったという同市の地方公務員、正岡宏樹さん(50)は「小学生のころから正義感を内に秘めたタイプの頼りになる男だった」と振り返り、「死亡の情報に非常に驚いている」と話した。


故意に発砲か 兵士、至近距離から
2007年9月29日(土)04:06

 反政府デモが続くミャンマーでAPF通信社の契約カメラマン、長井健司さん(50)が死亡した事件で、長井さんが軍部隊の兵士に至近距離から銃撃された可能性が強いことが28日、分かった。銃撃の瞬間とみられる場面を放映したフジテレビの映像に、軍服姿の兵士が長井さんに向けて1〜2メートルの距離から軍用銃を発砲、長井さんがあおむけに倒れる様子が映っていた。ミャンマー外務省は「流れ弾があたった」としているが、故意だった疑いも出ている。

 28日放映のフジテレビの映像では、群衆のいるヤンゴン中心部の路上に、軍のトラックが停車、濃緑の軍服を着た兵士が次々に飛び降り、群衆に向かって走り出した。
 そのうちの1人が、半ズボン姿の長井さんの前に立ち止まり、1〜2メートルの至近距離で発砲。長井さんははじき飛ばされるように倒れた。兵士は長井さんを介抱しようともせず、群衆のあとを追っていった。

 長井さんは当時、小型のビデオカメラでデモの様子を撮影していたとみられる。日本大使館によれば銃弾は長井さんの胸を貫いたが、長井さんは倒れてもカメラを手放さず、仰向けの状態で群衆や兵士を撮影しようとした。

 長井さんの銃撃について、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏は、「映像を見る限り、兵士が故意に銃撃したことは明らか」と指摘する。その上で、ミャンマー人とは肌の色などが明らかに異なるカメラマンを狙った点と、銃撃後にうろたえたり介抱したりする様子もなかった点を重視、「兵士の独断ではなく、軍からの命令を受けていた可能性もある」とした。

 また、「日本政府はミャンマーに厳重抗議し、謝罪と真相の解明、遺族への補償、犯人の逮捕と厳正な処罰を要求し、邦人保護に一層努めるべき」と、厳然とした対応を求めている。



白菊手向け、深い祈り=APF社長、長井さん銃撃現場訪問
2007年10月2日(火)20:49 [時事通信社]

 【バンコク2日時事】日本人ジャーナリスト長井健司さん(50)がミャンマーの旧首都ヤンゴンで反政府デモを取材中に治安部隊員に銃撃され死亡した事件で、長井さんが契約していたAPF通信社(東京都港区)の山路徹社長は2日、銃撃現場を訪れ献花し、長井さんの冥福を祈った。山路社長は3日、長井さんの遺体とともに同国を出国。4日朝に日本に到着する予定。

 山路社長は2日、報道写真を頼りに、ヤンゴン中心部のスーレー・パゴダ(仏塔)付近の銃撃現場を訪問。白い菊が入ったかごを現場近くの歩道に置いた後、深い黙とうをささげ、「ここまで来るのに時間がかかってごめんなさい」と声を掛けたという。長井さんが倒れた場所には、血痕が残されていた。

 山路社長はこれに先立ち、長井さんが宿泊していたヤンゴン市内のホテルを訪れた。長井さんが泊まっていた部屋には、花が飾られていた。ホテルのマネジャーは「このたびは本当に残念でなりません。ご遺族によろしくお伝えください」と話した。

 ミャンマー外務省は1日まで現場での献花を拒んでいたが、藪中三十二外務審議官が軍政当局に献花の許可を強く要請した結果、同省が認めたという。 
加工食品 相次ぐ値上げ エネルギー、原材料高騰で
産経新聞 09/28 13:34更新

 加工食品の値上げ発表が相次いでいる。エネルギー価格の上昇に加え、異常気象による穀物や果物の不作、新興国の経済発展による食品原料の高騰に抗しきれなくなったためのようだ。食料品の値上がり傾向は今後も続くとみられる。(村島有紀)

 味の素は7月、17年ぶりにマヨネーズ製品の出荷価格を10%前後値上げした。江崎グリコは昭和の時代から、一箱約150円で小売りされている「ポッキー」の3品目の容量を10月2日から10%減らす。

 また日清食品は来年1月から、カップヌードルのメーカー希望小売価格を155円から170円へ、チキンラーメンを90円から100円などに値上げする。サンヨー食品も袋めん「サッポロ一番」を90円から100円に上げる。

 はごろもフーズは、ツナ缶を8月1日にカツオを使った「シーチキンマイルド」シリーズを、6・3〜7・5%値上げしたのに続き、10月からキハダマグロを原料にした「シーチキンL」シリーズなどを10%前後、値上げする。

                   ◇

 値上げの主な理由は
(1)原油価格の高騰に伴う包材・トレイ価格、工場の動力燃料費などの上昇
(2)ガソリン高による運輸コスト上昇
(3)トウモロコシを使用するバイオエタノールの需要増加による飼料農産物価格の上昇
(4)それにともなう畜肉価格の上昇
(5)世界的な水産物人気による魚介類の高騰
−などだ。

 実際、IMF(国際通貨基金)のエネルギー価格の指数は、2004年の135から2007年には235に上昇。トウモロコシの市場取引価格も最近2年間で2倍、大豆も2倍近く上昇した。

 また、政府は輸入した小麦の製粉会社への売り渡し価格を10月から10%引き上げる。農林水産省食糧貿易課によると、2桁の値上げはオイルショック以来。今年4月にも1・3%引き上げたばかりだが、インドや中国、ブラジル、ロシアの新興国での需要増に加え、天候不良の影響でオーストラリアの小麦生産量が前年の4割にとどまったことが大きかったという。

                   ◇

 一方、賃金のアップが新入社員などの一部にとどまるなか、多くの消費者の購買意欲は回復していない。実際、5月に1リットルあたり約20円値上げした果樹飲料は、値上げした分だけ、実質販売量が減少した。

 そのため、小売り各社は、値上げによる顧客離れを懸念。大手スーパー「ジャスコ」を運営するイオンのように、100品目を年内値上げしない「価格凍結」宣言を行い、流通改革などによる値上げ抑制を図るとする小売業者もある。

 しかし、長期的な食品の値上げは避けられそうになく、小方尚子・日本総研調査部主任研究員は「中国やロシアなどの経済発展を背景とした原材料の値上がりが主因であり、この傾向は今後も続く。消費者にとっては、さまざまなコスト削減策で値上げしていない食品を選ぶことが当面の防衛策だが、従業員の賃金確保という点からは値上げがやむをえない側面もある。消費者も食品に対する価値感覚を転換する時期に入っているのではないか」と話している。
フリージャーナリスト二瓶絵夢
二瓶絵夢11億詐欺未遂で4人逮捕 東京地検、架空の不動産売却話
2007年9月26日(水)17:58 共同通信
 東京・表参道の不動産をめぐり架空の売却話を持ち掛け、買い取り金額の一部11億円をだまし取ろうとしたとして、東京地検特捜部は26日、詐欺未遂などの容疑で、フリージャーナリスト二瓶絵夢容疑者(31)=東京都大田区=ら4人を逮捕した。二瓶容疑者ら4人は共謀し、表参道にある不動産について、所有者名義による売却交渉の委任状などを偽造。


女性ジャーナリストら詐欺未遂容疑で逮捕 表参道地上げ
2007年9月26日(水)22:53 asahi.com
 東京・表参道の地上げを巡り、地主に無断で土地取引の委任状を偽造し、投資ファンドから11億円をだまし取ろうとしたとして、東京地検特捜部は26日、フリージャーナリストで不動産会社「ワクマック」(東京都千代田区)取締役の二瓶絵夢容疑者(31)ら4人を有印私文書偽造・同行使と詐欺未遂の容疑で逮捕した。他の業者から二瓶取締役らに渡った5億円以上の地上げ資金の一部が使途不明になっており、特捜部はこの解明もめざすとみられる。
 ほかに逮捕されたのは、元参院議員秘書で同社社長の市川和久容疑者(45)、都内の不動産会社「マクロプロジェクト」社長の宮沢義隆容疑者(59)ら。
 地上げ対象となった土地は、表参道に面した渋谷区神宮前のビルや住宅など約1200平方メートル。複合施設「表参道ヒルズ」にも近接した一等地で、近年、不動産投資が活発化している一帯だという。



表参道の土地めぐり11億詐取未遂 ライターら4人逮捕
2007年9月27日(木)03:41 産経新聞
 市川容疑者は以前、元国会議員秘書を名乗っていた。
 二瓶容疑者らは別の貿易商社からも、土地取引に絡んで約5億5000万円を支払わせており、特捜部が立件に向け捜査を進めている。
 調べでは、二瓶容疑者らは平成18年10月中旬から12月ごろにかけ、東京都渋谷区神宮前の土地・建物の所有者の委任状など5通を偽造して東京都千代田区の不動産投資ファンド社長に見せ、所有者から売買を委託されたように偽装。売買代金110億円の内金名目で11億円をだまし取ろうとした疑い。
 二瓶容疑者らが、所有者に一度も会わせようとしないため、ファンド社長が不審に思い、犯行が発覚した。
 土地は東京・表参道に面し、表参道ヒルズに近い一等地。ファンドが地上げ対象として注目していた。容疑者の1人は「所有者と親戚(しんせき)だ」とうそを言って信じさせていた。



偽造繰り返し信用させる?=元議員秘書ら−土地売買めぐる詐欺未遂・東京地検
2007年9月27日(木)10:40 時事通信社
 東京・表参道の土地取引をめぐる詐欺未遂事件で、逮捕された元国会議員秘書市川和久容疑者(45)やフリージャーナリスト二瓶絵夢容疑者(31)らが、取引相手の投資ファンド社長に不審感を抱かせないため、書類の偽造を繰り返していた疑いの強いことが27日、分かった。社長は偽造書類を信じたが、同容疑者らが地権者にあいさつすらさせないため、取引から手を引いたという。
 市川容疑者らも地権者と面識がなく、東京地検特捜部は社長と地権者を会わせず、書類のみで現金を詐取しようとしていたとみて捜査。同容疑者らが同じ土地で別の業者から5億円以上をだまし取った疑いもあり、余罪を追及する。



二瓶容疑者ら3人再逮捕=5億5000万円詐欺容疑−表参道土地取引・東京地検
10月17日17時2分配信 時事通信

 東京・表参道の土地取引をめぐり、都内の商社から売買の前渡し金などとして5億5000万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は17日、詐欺容疑などで、フリージャーナリスト二瓶絵夢容疑者(32)ら3人を再逮捕した。
 詐取した5億5000万円のうち、少なくとも約2億円が二瓶容疑者に渡っていたといい、特捜部が使途などを追及する。
 ほかに逮捕されたのは、元国会議員秘書市川和久容疑者(46)ら。 

福田内閣が発足 自ら「背水の陣内閣」と位置づける
2007年09月25日22時32分

 自民党の福田康夫総裁(71)は25日、衆参両院の首相指名投票を経て第91代首相に選ばれ、自民、公明両党による福田連立内閣が事実上、発足した。内閣の要の官房長官に町村信孝外相を起用。外相の後任に高村正彦防衛相を横滑りさせ、防衛相に石破茂元防衛庁長官を充てた。総裁選で善戦した麻生太郎前幹事長には入閣を要請したが、固辞された。開会中の臨時国会への影響を最小限にするため、安倍改造内閣の閣僚17人のうち15人を閣内に残す「居抜き内閣」となった。新内閣はまず、11月1日に期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動の継続問題に取り組むが、参院第1党の民主党は反対姿勢を崩しておらず、厳しい政権運営を迫られそうだ。

 福田氏は25日夜、首相官邸で記者会見し、自らの内閣を「一歩間違えれば、自民党が政権を失う『背水の陣内閣』」と位置づけた。参院選での与党惨敗を念頭に、「政治不信の解消に全力を傾ける」と強調。国会運営でも野党との協議を重視する考えを繰り返した。終始、低姿勢で「国民への説明責任を十分に果たしたい」とも語った。福田内閣は26日午前の皇居での首相の任命式と閣僚の認証式を経て、正式に発足し、初閣議を開く。

 福田氏は閣僚人事で、官房長官に起用した町村外相、自民党幹事長に充てた伊吹文明文部科学相の穴を埋める以外は、すべて再任か閣内での横滑りという「必要最小限」(福田氏)の人事にとどめた。国会開会中の安倍前首相の突然の辞任という緊急事態を踏まえ、閣内や与党の「安定」を最重視した「守りの布陣」だ。

 新内閣の閣僚は、直ちに国会答弁に立つことを求められる。準備時間はほとんどなく、逆転国会を乗り切るには現閣僚の続投が得策との判断だ。テロ特措法の審議に臨む防衛相には02年から04年まで防衛庁長官を務めた即戦力の石破氏を起用。初入閣は渡海紀三朗文科相だけだ。

 「政治とカネ」の問題に絡み、閣僚候補の「身体検査」に十分な時間をさけない事情もあった。この問題で不祥事が発覚すれば、野党の追及で新内閣は発足早々、立ちゆかなくなる恐れがある。

 福田氏は麻生派以外の8派閥に推されて党総裁に就任した。一部閣僚だけ交代させ、人事で不満をもたれるより現状維持を優先した側面もありそうだ。麻生氏の入閣は見送られたが、総裁選で麻生氏支持の鳩山法相、甘利経済産業相は再任された。福田氏は大野松茂、岩城光英の両官房副長官、中山恭子、山谷えり子両首相補佐官も再任した。

 そうした中、福田氏が重視したのが首相官邸の体制。官房長官は出身派閥から充てるのが通例だったが、安倍前首相は古賀派の塩崎恭久、無派閥の与謝野馨両氏を起用。福田氏は出身派閥の領袖(りょうしゅう)の町村氏を充てた。さらに事務の副長官には的場順三氏に代え、小泉政権で正副官房長官としてコンビを組んだ二橋正弘氏を再登板させた。

 組閣に先立って25日午後、衆参両院の本会議で行われた首相指名投票では、与党が過半数を占める衆院は福田氏、与野党が逆転した参院は第1回投票の上位2人による決選投票の結果、民主党の小沢代表をそれぞれ指名。衆参の議決がわかれたため、両院協議会が開かれたが、意見は一致せず、憲法67条の規定により衆院の議決が優先され、同日夕に再開された衆院本会議で福田氏指名が正式に決まった。

 衆参両院で首相指名が異なったのは、98年に衆院で小渕恵三氏、参院で民主党の菅直人氏が指名され、最終的に小渕氏が首相に選出されて以来、9年ぶり4回目。
自民総裁選 福田氏を選出 25日に新内閣発足
9月24日9時33分配信 毎日新聞
自民党総裁に選出され、麻生幹事長と握手する福田元官房長官自民党総裁に選出され、満面に笑みを浮かべて麻生太郎幹事長(左)と握手する福田康夫元官房長官=自民党本部で23日午後3時17分、藤井太郎撮影

 自民党総裁選は23日午後、党本部で開かれた両院議員総会で党所属国会議員と各都道府県連の代表者による投票が行われ、福田康夫元官房長官(71)が麻生太郎幹事長(67)を大差で破り、第22代総裁に選出された。福田氏は全体の63%にあたる330票を獲得したが、麻生氏も支持基盤とされる票数を大きく上回る197票を得て善戦した。福田氏は新総裁選出を受けて24日に党三役など役員人事を決定。安倍内閣の総辞職を受けて25日に国会で第91代、58人目の首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。
 福田氏は新総裁選出後のあいさつで「自民党は大きな困難に立ち向かっている。まず党の再生を期すことを懸命にやりたい。国民の信頼を取り返し、着実に政策を実行する政党に生まれ変わりたい」と強調した。総裁選は安倍晋三首相(総裁)の退陣表明に伴うもので、任期は残り期間の09年9月まで。福田氏の父は76年から78年まで首相を務めた赳夫氏で、憲政史上初の「親子首相」となる。
 選挙は午後2時から、国会議員票387票と47の各都道府県連代表各3票の141票の計528票(うち1票は白票)で争われた。毎日新聞の集計によると、福田氏の得票内訳は国会議員票254票、地方票が76票。麻生氏は国会議員票132票、地方票65票で、陣営が事実上の目標とした150票を上回った。福田氏は麻生派を除く党内8派閥の支持を取り付け国会議員票で7割近い票を固めたが、麻生氏も地方票で善戦。福田氏支持8派や無派閥議員からも麻生氏に相当数の票が流れ、麻生派(16人)などの基礎票に上積みしたとみられる。福田氏は当選6回(群馬4区)。00年10月、第2次森内閣の官房長官に就任し、続く小泉内閣でも官房長官を務め、歴代最長の1289日の在任記録を作った。【中川佳昭】
養老孟司の超刺激発言 「たばこの害根拠なし」「禁煙運動はナチズム」
2007/9/18 J-CASTニュース
東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司さんが、「たばこの害や副流煙の危険は証明されていない」「禁煙運動家はたばこを取り締まる権力欲に中毒している」などと月刊誌の対談で発言した。これに、日本禁煙学会が激怒。「たばこが害だという根拠が無い、という根拠を示せ」と2007年9月13日に公開質問状を出した。

他人に生き方を押し付けて快感を覚える禁煙運動家?

文藝春秋を巡って、日本禁煙学会は公開質問状を出した 掲載されたのは「文芸春秋」07年10月号。タイトルは「変な国・日本の禁煙原理主義」。養老さんと劇作家の山崎正和さんの対談記事で、なぜ禁煙活動が起こったのか、なぜ健康至上主義になっていったのか、などが論じられている。2人に共通するのは、禁煙や健康至上主義に見え隠れするのが「ファシズム」「ナチズム」であること。養老さんは、禁煙運動家は非常に権力的で、他人に生き方を押し付けて快感を覚えるタイプだ、と痛烈に批判している。

養老さんは、そもそもたばこに害があるなど証明されていないとし、

「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明されたらノーベル賞ものですよ」
また、「副流煙の危険性は問題外」と言い、

「低温で不完全燃焼するたばこから発生するので有害、というのに科学的根拠は無い」
と論じている。さらに、たばこのパッケージに書かれている「喫煙はあなたにとって心筋梗塞の危険性を高めます」などの文言を決めた一人が大学の後輩だったそうで、

「医者仲間で集まったときに『根拠は何だ』『因果関係は立証されているのか』と彼を問い詰めたらたじたじでしたよ(笑)」
と語っている。

禁煙協会から「質問状」が来ても捨てるだけ
この記事を見て日本禁煙学会は激怒。07年9月13日に養老さん、山崎さん2人に対し公開質問状を出した。そこには、肺がんの主な原因が喫煙でない根拠、受動喫煙には害がないという根拠を示してほしい。また2人はたばこ業界から金銭を得ているかどうか答えてほしい、などが書かれている。

さらに、山崎さんが対談で、「70歳以上の人にアヘンを解禁したら幸せな老人が増えるかもしれない」とか、「中学時代に人目を気にしてたばこを吸っていた」などと発言していることから、中教審の会長としての責任を問題にしている。

公開質問状が出た以上、今後の両者のバトルが気になる。日本禁煙協会はJ-CASTニュースの取材に対し、養老さん達の発言は全くおかしなものであり、仮に海外であんな発言をすればとんでもないことになっているとし、

「疫学を否定しているのに、たばこに害がない根拠を疫学に求めていたりするなど、理論が破綻している。こちらとしては公開討論会を開いてはっきりさせたい」
と怒りが込み上げている様子だった。

一方の養老さんだが、養老さんの事務所に聞いてみると、

「(養老さんは)これまでも、反対される方と戦うとか、反論のコメントを出すということはありませんでしたから、今回もそうなるでしょう。反対するなら、どうぞ『ご勝手に』、ということですね」
と話す。質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう、ということだった。
週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
2007年9月14日

前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。

慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。

病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。

何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。


緊急入院に隠された本当の理由

機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。

要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり、下痢腹になってしまう、先天的に胃腸が弱い人がいるが、安倍首相はその典型なのだ。そのような人は、政治家のようにストレスが多い職業に向かない。

本当は安倍首相はこの日3時から開かれる予定の自民党両院議員総会に出席する予定だった。そこで自分の辞任の理由を説明することになっていた。しかし、医者がそんなことをしたら病状を悪化させるばかりだといって、両院議員総会への出席をとりやめさせた、という説明である。

しかし、この説明が説明になっていないのは明らかだった。担当医はウソを言うつもりがもともとないらしく、言葉のはしばしに真実がにじみ出てしまう。


医師の表情からにじみ出た真実

たとえば、では、入院させて、どのような加療を行うのかと問われると、なにせ、特定の病因があるわけではなく、胃腸の調子が悪い(「機能性障害」)だけなのだから、特別の治療があるわけではない。基本的にクスリを飲ませるだけであると医者は説明した。

ではどんなクスリか。

「胃酸が足りないようなら胃酸を出させるクスリを、胃の運動が足りないようなら、胃の運動を高めるクスリを」

要するに普通の胃腸薬を処方するだけなのだ。3、4日の入院を必要とする加療とはとても考えられない内容である。

こういう説明をつづける医師の表情にも、真実がにじみ出していた。

つまり、形式ばった、とってつけたような説明をもっともらしくやらされているだけです、とでもいうような表情が、ときどき浮かべる苦笑からはっきり読みとれた。

一般の人が見るニュース用に編集された映像からは、そこまでうかがえなかっただろうが、私はたまたまナマの記者会見をはじめから終わりまで見てしまったので、それがおかしいくらいよくわかった。


発売前の週刊現代記事を巡る前哨戦

要するに、安倍首相はあれだけ訳がわからない突然の辞任をしてしまったために、いま表に出たら、たちまちあらゆる方面から、理由追及の矢が飛んできて、火ダルマになるのが目に見えている。しばらく病院の中に隠れて、ほとぼりがさめるのを待とうということなのだろう。

とりわけ、前回書いたようにこの土曜日発売の「週刊現代」に、安倍首相の政治資金がらみで、「相続税3億円脱税」疑惑という大特集記事が出ることがわかっているから、その記事が出るまでは、病院に隠れていようということなのだろうと思う。

入院しないで、官邸で通常通りしているところにその記事が出たら、安倍首相にはその件で取材が殺到すること必至なのである。

私は「週刊現代」の仕事もずっとしてきた関係上、知人を通して内容の一部を最近知るにいたったが、これはナミの週刊誌の記事ではない。何年にもわたる取材の厚みが出ていて、ここまでやられたら、安倍首相もやめざるをえないだろうというほど中身たっぷりの記事なのだ。

実は一昨日(9月12日)のうちから、この記事をめぐって激しい前哨戦が繰り広げられている。

辞任当日の毎日新聞9月12日夕刊が、安倍首相の「脱税疑惑」を週刊現代が取材していると報じたことは前回すでに書いた。


まだ存在しない記事に対する安倍事務所の反撃

そのちょっとあと(12日20時34分)から、時事通信が“「脱税疑惑」全くの誤り=週刊誌取材に安倍事務所”

という速報ニュースを流した。

安倍事務所側の反撃がただちにはじまったのだ。さらに、同じ12日の夜23時52分になると、時事通信は

「週刊現代の取材に警告 相続税めぐり安倍事務所」

という記事が出てきた。その内容は、

「週刊現代に掲載予定の記事はまったく事実に反する。掲載しないよう警告する」という文書を安倍事務所が発表したというものだった。

「警告する」とは、法的措置を取るぞという脅しでである。


報道機関に一斉に流された警告文

この時事のニュースとほとんど同時に、安倍晋三事務所から、

「(株)講談社「週刊現代」記事(掲載予定)
        及び

  これに関する一部新聞報道について」


という文書が、「報道機関各位」あてで一斉にファックスで流された。その書き出しは次のようなものだった。

(株)講談社「週刊現代」記事(掲載予定)
          及び

  これに関する一部新聞報道について

1 毎日新聞の本日夕刊(4版)に「『脱税疑惑』取材進む」との見出しを付した上で、『週刊現代』が首相自身の政治団体を利用した『脱税疑惑』を追求する取材を進めていた」との記事を掲載し、あたかも安倍が「脱税疑惑」の取材追及をおそれて辞職したのではないかとの印象を強く与える記事が掲載されましたので、週刊現代の指摘及びこれを無思慮に報じた新聞記事が全くの誤りであることを明確に説明しておきます。

これが何を意味するかというと、週刊現代の記事内容を紹介しようとするメディアに対し、そういうことをしたら、そのこと自体に対して法的措置をとるぞという警告なのである。

いまの法体系では、名誉毀損は、引用紹介に対しても成り立つという判例が生きているから、この警告はなかなか効果を持つ。

実際このあと、毎日新聞の後を追おうとしていたメディアの腰が一斉に引け、逆に幾つかのメディアは安倍事務所と同じスタンスに立って、「週刊現代」を攻撃する論調に立ちはじめた。


週刊現代が安倍事務所に突きつけた質問状

しかしこの段階では、安倍事務所は、実は問題の「週刊現代」に出る記事の内容をまだ十分に知らないのである。

なにしろ、その原稿がまだ書かれていなかったのだから、知るはずがないのである。

週刊現代の記事は、12日の夜に書かれ、13日に校了になり、14日に印刷製本され、15日に発売というスケジュールでことが進行していく。

まだ書かれてもいない記事に対する安倍事務所の過敏な反応が何に対して起きたのかというと、「週刊現代」からの取材依頼に対してである。

依頼書には、

「亡父安倍晋太郎氏から安倍晋三首相への政治遺産の継承がいかに行われたかの詳細な分析から浮上したいくつかの政治資金と税金に関する疑問点についてお尋ねします」


という書き出しで、いくつかの疑問点が具体的に、安倍晋太郎・晋三親子の多数の政治資金団体の帳簿から抜いた詳細なデータ付きで書かれていた。

この取材依頼書を一目見ただけで、安倍事務所はビビってしまったのである。


安倍首相側の過剰反応

そして、雑誌が出る3日も前から(記事が実際に書かれる前から)、報道機関各位に警告書をバラまくというようなことをはじめたわけである。

そして安倍首相自身は、取材依頼を受け取ったその日のうちに電撃的に首相を辞任して、さらにその翌日午前中から病院に入院してしまうという形で公衆の前から姿を消すという道を選んだわけである。

ここまでやりましたから、どうかもうカンベンしてくださいということなのかもしれないが、もう雑誌は校了になって、輪転機がまわっているところだ。大見出しの記事が間もなく出る。

安倍側がこれだけ過敏な反応を示したのも、その取材依頼書を見ただけで、それがどれほど厚みのある取材の上に書かれたものであるかがすぐにわかったからだろう。

要するに身に覚えのある内容だったということではないのか。

そして、これが最高の公人(総理大臣)の、最も基本的な政治的倫理(政治資金問題)に関する疑惑を、公的文書記録(政治資金報告書)にもとづいて追及するものであったため、さらに財務省相続税担当官まで取材してあるので言い逃れはできないし、名誉棄損で訴えることもできないのである(公人に関して公益に資する目的での事実の暴露は名誉棄損に問うことができない)ので、安倍事務所はいまは待つほかないのだ。


財務省の相続税担当官も認める

『田中角栄研究』をなぜ田中角栄が名誉棄損で訴えることができなかったかというと、あれも、公人に対する公益目的の批判だったからだ。

今度の安倍首相も名誉棄損の訴えを起こすという逃げ道がないから病院に逃げ込んだのだろう。

そして、雑誌に出版差し止めの仮処分をかけるという、かつて行われた強行手段も、先年の田中真紀子の娘と「週刊文春」が争った事件の高裁判決でいまは使えなくなっている。

この「週刊現代」の記事のすごいところは、データ的な取材の厚みもさることながら、財務省の相続税担当官をちゃんと取材して、

「この通りなら、これは脱税ですね」

とハッキリ言わせていることだ。


親子二代にわたる安倍家の政治資金問題

前回書いたように、この問題は91年に安倍首相の父である安倍晋太郎が死んだときに発生した相続問題に起因している。

安倍晋太郎から安倍晋三にゆずり渡された資産のうち最も価値のあるものは、金銭でもなく、土地でもなく億単位の繰り越し資産を持つ複数の政治資金団体だった。

そこに総裁選出馬にそなえて晋太郎が貯め込んでいた巨額の資産が寝ていたというのだ。

晋三はその資金も丸ごと継承したのに、継承したのは政治資金団体だけということで相続税を払わなかったという。

この継承が行われたときに発生した問題だから、相続税の時効(7年)はとっくにすぎており、いまさら追徴課税がされるという問題ではない。しかしこの記事の通りならば、政治資金問題で何人もの大臣の首を切ってきた総理大臣としては、これは頬かぶりしてやりすごすことができる問題ではない。


安倍首相を追い込んだものの正体

何しろ、問題がゴツすぎる。

3億円なのだ。これが事実ならば、こんな問題を、まっとうな説明なしにやりすごすことはできないし、安倍首相はもはや二度と政治資金問題について、あるいは税金問題について、もっともらしいことを何一つ語ることができないことになるだろう。

あのときもし、突然の辞任宣言なしに、臨時国会が開かれ、与野党逆転の参院でこの問題の議論が始まっていたり、この週刊現代の記事の通りのことが明るみに出てきたならば、安倍首相がどうあがいても、野党からの国政調査権攻勢を防ぎきれず、国会が止まったり、総理大臣の問責決議案が通ったりして、見るも無残な政治的死亡をとげていただろう。

政治的想像力をちょっと働かせてみることで、そのようなあり得た未来図を頭の中に描いてみることができる。そのような未来図を次々に描いてみれば安倍首相のあのあまりにも唐突な辞意表明の理由がわかるだろう。

<関連記事はこちら>■政界を大混乱に巻き込んだ安倍首相電撃辞任の真相




立花 隆
立花隆評論家・ジャーナリスト。1940年5月28日長崎生まれ。1964年東大仏文科卒業。同年、文藝春秋社入社。1966年文藝春秋社退社、東大哲学科入学。フリーライターとして活動開始。1995-1998年東大先端研客員教授。1996-1998年東大教養学部非常勤講師。2005年10月-2006年9月東大大学院総合文化研究科科学技術インタープリター養成プログラム特任教授。2006年10月より東京大学大学院情報学環の特任教授。2007年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授。

著書は、「文明の逆説」「脳を鍛える」「宇宙からの帰還」「東大生はバカになったか」「脳死」「シベリア鎮魂歌—香月泰男の世界」「サル学の現在」「臨死体験」「田中角栄研究」「日本共産党研究」「思索紀行」ほか多数。近著に「滅びゆく国家」がある。講談社ノンフィクション賞、菊池寛賞、司馬遼太郎賞など受賞。
<安倍首相辞任>緊急会見で話した内容の全文
9月12日14時44分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は12日午後2時から首相官邸で緊急に記者会見し、辞意を表明した。安倍首相は会見の中で、民主党の小沢一郎代表に党首会談を断られたことが辞意を固めたきっかけのひとつであることを明らかにした。安倍首相が話した内容は、以下の通り。
 ◇ ◇ ◇
 本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました。
 7月の29日、参議院の選挙が、結果が出たわけですが、大変厳しい結果でございました。しかし厳しい結果を受けて、この改革を止めてはならない、また戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならないとの決意で続投を決意をしたわけであります。今日まで全力で取り組んできたところであります。
 そしてまた先般、シドニーにおきまして、テロとの戦い、国際社会から期待されているこの活動を、そして高い評価をされているこの活動を中断することがあってはならない、なんとしても継続をしていかなければならないと、このように申しあげました。国際社会への貢献、これは私が申し上げている、主張する外交の中核でございます。この政策は何としてもやり遂げていく責任が私にはある、この思いの中で、私は、中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していく、というお話をいたしました。そして、私は、職に決してしがみつくものでもない、と申し上げたわけであります。そしてそのためには、あらゆる努力をしなければいけない。環境づくりについても、努力をしなければいけない、一身を投げ打つ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてまいりました。
 本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、私の率直な思いと考えを伝えようと。残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。先般、小沢代表は民意を受けていないと、このような批判もしたわけでございますが、大変残念でございました。今後、このテロとの戦いを継続させる上において、私はどうすべきか、むしろこれは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで、テロとの戦いを継続をしていく、それを目指すべきではないだろうか。きたる国連総会にも、新しい総理が行くことが、むしろ局面を変えていくためにはいいのではないか。
 また、改革を進めていく、その決意で続投し、そして内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況でなかなか、国民の支持、信頼の上において力強く政策を前に進めていくことは困難な状況であると。ここは自らがけじめをつけることによって、局面を打開をしなければいけない。そう判断するに至ったわけでございます。
 先ほど、党の五役に対しまして私の考え、決意をお伝えをいたしました。そしてこのうえは、政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたい、本日からその作業に入ってもらいたいと指示をいたしました。私としましても、私自身の決断が先に伸びることによってですね、今国会において、困難が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断したところでございます。
 私からは以上であります。

ウルトラマン身売り…円谷プロ映像大手TYO傘下に
まん 「ウルトラマン」で知られる円谷プロダクションが経営難から身売りすることが12日分かった。同プロの大株主・円谷エンタープライズが10月中旬に第三者割当増資を行い、CMなど映像制作大手のティー・ワイ・オー(TYO)が8000万円で引き受ける。これにより、円谷プロはTYO傘下となる。

 TYOが12日発表したリリースによると、最近の円谷プロは、映画製作費負担の増加、長年の同族経営による経営基盤の弱体化などで経営が悪化、“カラータイマー点滅”状態にあった。TYOは円谷グループへの経営参画で、経営再建を目指す。

 具体的には、現在、円谷プロ株の約45%を所有する円谷エンタの増資と同時に、円谷一夫会長兼社長が所有する円谷プロ株約22%を円谷エンタに譲渡。TYOは円谷プロ株68%を所有する円谷エンタ株式の80%を所有する。これに伴い、円谷プロでは円谷会長兼社長を除いた役員が退任し、TYOの吉田博昭社長らが新役員となる予定。

 円谷プロは、今年6月の株主総会で大幅なリストラを主張した大山茂樹前社長を、円谷会長が解任した。10月からは生誕40周年のウルトラセブンが「ウルトラセブンX」(TBS系)として復活するが、同社救済には間に合わなかった。

ZAKZAK 2007/09/12
影を潜めた破壊者ぶり 石原・宮台対談
2007年09月06日11時30分 asahi.com

 「Voice」(PHP研究所)9月号で、石原慎太郎都知事と宮台真司・首都大学東京教授が、「『守るべき日本』とは何か」をテーマに対談している。

 ニートは「ただの穀潰(ごくつぶ)しだと思うね」。冒頭、おなじみの“石原節”は健在で対談は始まる。だが、若者の脱社会化から、その要因としての家族や地域共同体の解体、そしてグローバル化と日本文化の問題へと展開してゆく議論の大半を仕切るのは宮台氏のほう。石原氏は聞き役に回り、素直に説得されている様子ばかりが印象的だ。

 対談は石原氏の希望で実現したというから、拝聴の姿勢は当然かもしれない。しかし、「特攻の母」を描いた石原氏脚本の映画も含め、年長世代が懐かしむ伝統的な人間関係の復活など今の日本にはありえないと喝破されても、反論するわけでもなく、「難しいでしょうな」などと、半ば同調している。先の都知事選、これまでにない柔和な笑顔を振りまいた石原氏の「老い」が指摘されたことを、妙に思い起こさせる、一幕だった。

 もっとも宮台氏にしても、「ボクちゃん学者」とたたかれた10年ほど前のトンガリ感は薄れたようだ。対談の終わりに言う。石原知事に会って黄色い声で騒ぐ女性たちにみられるのは「ポピュリズムと揶揄(やゆ)されるものとは別次元の『感染力』」であり、都知事選ではメディア効果も手伝って「人の『凄(すご)さ』の違いが際立つのを実感し」たと。賛辞にもとれる指摘に、石原氏は、そうした切り口は面白い、などと応じて、対話は締めくくられる。

 実際、後進の社会学者やファンの間では、ここ数年の宮台氏の変化が「転向」と語られてきた。世界に過剰な意味を求めるな、「終わりなき日常」に耐えよ、と説いた「まったり革命」論が影を潜め、天皇制や亜細亜主義に発言を増やしてきたことへの違和感が一つにはあった。本人は「革命」の問題提起がある程度功を奏したので戦略を変えたにすぎないと、一貫性を主張してきたが――。

 左右の別なく、社会秩序の破壊者だったことが、両氏が支持されてきた理由だろう。なごやかな笑顔ばかりでは、ちょっと物足りない気もする。