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清掃や落書き消去、判決に「社会奉仕」導入…政府方針
 政府は、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園の清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を導入する方針を固めた。

 実刑と執行猶予では大きな差があり、中間的な処遇が必要と判断した。新たな選択肢が加わることで執行猶予の判決が増え、刑務所の過剰収容に歯止めをかける効果も狙っている。政府は2008年中にも、刑法と刑事訴訟法の改正案を国会に提出することを目指している。

 社会奉仕命令の導入により、裁判所の懲役や禁固の判決は、〈1〉実刑判決〈2〉社会奉仕命令を条件にした執行猶予付きの判決〈3〉条件のない執行猶予付きの判決――という選択肢ができることになる。

 同命令導入の是非については、06年7月、当時の杉浦正健法相が、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。同審議会は「被収容人員適正化方策に関する部会」で07年12月27日までに11回の審議を行い、執行猶予の条件として導入することで、ほぼ意見が一致した。

 社会奉仕命令を執行猶予の条件とする対象として想定されているのは、道交法違反や業務上過失傷害などによる短期の懲役・禁固刑。裁判官は社会奉仕命令の作業時間の上限や下限を宣告し、受刑者が作業を行わなかった場合は刑務所に収容するなどの罰を科す。

 具体的な作業の中身については社会奉仕命令を監督する機関が決定する方向で、今後、監督機関や命令の対象となる犯罪、作業内容など、制度の詳細を詰めていくことにしている。

 法相が社会奉仕命令の導入を法制審議会に諮問した背景には、刑務所の過剰収容の問題がある。刑務所などへの収容人員を収容定員で割った収容率は、97年末に79%だったが、06年末には102%に増加。01年末以降は収容人員が定員をオーバーする状態が続いている。

 法務省は、新たに社会奉仕命令を設けることで、これまでの基準では実刑判決だったが、条件付き執行猶予判決を言い渡すケースも増えると見ている。また、社会奉仕命令に基づく作業を行うことで受刑者が自分が執行猶予中の身であることを自覚し、罪を繰り返して刑事施設に収容される事態を防ぐという「教育的効果」も期待している。

 英国やフランスなどでは社会奉仕命令を懲役刑、罰金刑などと並列する独立した刑としても導入しており、受刑者に道路や公園の清掃、落書きの消去などを行わせている。

 今後、法制審議会では、英仏のように独立した刑としても社会奉仕命令を導入することや、懲役などの代替として導入することの是非についても引き続き検討する。

(2008年1月7日3時1分 読売新聞)
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