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TBSが認定持ち株会社に移行方針、放送と番組制作一本化
 TBSは31日、放送法の改正で設立できるようになる「認定放送持ち株会社」に移行する方針を固めた。

 グループの経営体制を強化するほか、敵対的な買収から放送事業を守る狙いがある。改正放送法は2008年4月1日に施行される予定で、TBSは6月の定時株主総会で組織再編案を提案する方向だ。移行方針を固めたテレビ局はTBSが初めてで、他局の戦略にも影響を与えそうだ。

 TBSは、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっている。傘下にはラジオ局の「TBSラジオ&コミュニケーションズ」やテレビ制作会社「TBSテレビ」、プロ野球の横浜ベイスターズなど30社がある。これを、総務相の認定を受けた純粋持ち株会社に改める。放送免許は子会社の「TBSテレビ」に移す。テレビ放送と番組制作を一本化し、経営を効率化するためだ。ラジオ局やベイスターズなども、引き続きグループ内にとどめる。TBSの関連会社であるBS放送「BS―i(ビーエス・アイ)」の子会社化も検討する。

 認定放送持ち株会社への移行には、地方の系列テレビ局を含めた大規模なグループ再編を行える体制を整える狙いがある。ただ、地方局の意向に配慮する必要があるため、当初は系列局の子会社化など、大規模なグループ再編は行わず、将来的な課題とする。

 一方、認定放送持ち株会社に対する1株主あたりの出資比率は、放送法によって3分の1未満に制限され、買収防衛の効果も期待できる。TBSは大量の株式を買い集めた楽天との間で、提携などの協議を続けており、敵対的買収を防ぐ効果があることも、いち早く移行方針を固めた理由と見られる。

(2008年1月1日3時8分 読売新聞)
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