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増える死刑確定者 今年は23人に
2007.12.24 18:04 MSN産経ニュース

 今年1年の死刑確定者数が、「永山基準」といわれる死刑の判断基準ができた昭和58年以降で最も多い23人に上ることが24日、分かった。最高裁のまとめによると、下級審の死刑判決も高い水準で推移しており、来年以降も年間確定者が急減することはないとみられる。死刑判決増加は、凶悪事件の増加や、量刑判断基準の変化が影響しているとの指摘もある。

 産経新聞のまとめでは、今年の死刑確定者は23人(24日現在)。法務省がまとめている検察統計年報によると、昭和58年以降の死刑確定は、63年に2ケタの12人になったほかは、平成15年までは1ケタ台で推移していた。ところが、16年に14人と急増。昨年は21人と20人台に乗り、今年は昨年を超えた。

 今年の死刑確定者の内訳をみると、自ら控訴を取り下げた被告が5人。上告棄却は18人で、最高裁まで争われる場合が多いことが見て取れる。

 一方、下級審の死刑判決を最高裁が「量刑不当」と判断したのはごく少数にとどまる。このため、下級審の死刑判決数が今後の死刑確定者数を左右することになる。

 最高裁のまとめでは、昭和58年以降、控訴審で死刑判決を受けた被告は、平成12年までは1ケタだったが、13年に16人になり、以後は14年を除いては2ケタ台で推移。今年も9月末現在ですでに10人に達している。

 このため、来年以降も死刑確定が急減することはないとみられる。元最高検検事で白鴎大学法科大学院院長の土本武司氏は、死刑確定が増加している原因として(1)悪質な凶悪犯罪の増加(2)裁判所の量刑判断の変化−の2点を挙げる。

 (2)については、「殺害された被害者が1人なら懲役、2人はボーダーライン、3人なら死刑」との見方が法曹界では一般的だった。しかし、土本氏は「国民世論が死刑を容認している中、被害者の数をとくに重視する傾向にあった裁判所の量刑判断が変化している」と指摘する。

 例えば、静岡県三島市で女子短大生に生きたまま火をつけて殺害したとして、殺人などの罪で起訴され、今月17日に最高裁で弁論が開かれた服部純也被告(35)のケースでは、被害者は1人で、1審判決は無期懲役だったが、2審は死刑を言い渡している。

 一方、「究極の刑罰の死刑はバランスを考えて判断しており、基準はブレていないと思う」(あるベテラン裁判官)と、裁判所の変化を否定する声もある。


 ■永山基準 昭和58年7月、最高裁が連続4人射殺事件の永山則夫元死刑囚の判決で示した死刑適用の判断基準。犯行の動機や殺害方法の残虐性▽被害者の数▽遺族の被害感情▽前科−など9項目を死刑適用の判断材料として挙げている。
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