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「防衛団体に1億円」=毒ガス弾処理事業で山田洋行−宮崎容疑者が供述・東京地検
12月26日12時2分配信 時事通信

 防衛専門商社「山田洋行」が防衛庁(当時)発注事業をめぐり、防衛関連団体「日米平和・文化交流協会」(東京都千代田区)の秋山直紀専務理事側に受注工作費を支払ったとされる問題で、元同社専務宮崎元伸容疑者(69)が東京地検特捜部の調べに対し、「秋山氏に1億円を支払った」などと認める供述をしていることが26日、関係者の話で分かった。
 同協会は久間章生元防衛相ら防衛庁長官経験者らが理事に名を連ねる社団法人で、特捜部が家宅捜索している。受注の経緯についても捜査しているもようだ。
 関係者によると、宮崎容疑者は特捜部の調べに対し、秋山専務理事側への支出を認めているという。この支出は福岡県苅田町の苅田港で見つかった旧日本軍の毒ガス弾の無害化処理事業での受注工作費とされる。 
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