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公務員ボーナス、なぜ民間に準拠?「リスクないのに」
12月17日10時58分配信 産経新聞

 国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。(特集部 津川綾子)
 12月10日に支給された国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く一般行政職(平均34・9歳)の平均支給額は、69万6300円。昨年に比べ約1万2400円(1・8%)増えた。
 この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子1人の係長(35)で約70万円なのに対し、既婚・子2人の本省課長(45)は約183万円、局長クラスは約261万円と跳ね上がる。
 民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」(同庁総務課)が支給されたという。
                   ◇
 国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家公務員法により昭和23年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金やボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといったたぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第1課の担当者。
 問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。
 国家公務員のボーナスは人事院が年に1回行う民間企業への調査で前年冬季、今年夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数50人以上の企業・事業所だ。
                   ◇

 民間はどうだろうか。日本経団連は13日、大手企業(従業員500人以上)の今冬のボーナス平均が89万2318円となり、過去最高額を3年連続で更新したと発表した。
 しかし、従業員数5人以上から大企業までを含めた民間全体の平均ボーナスを予測すると、前年比1・1%減の42万9053円(日本総合研究所)、同比1・3%減の42万8059円(みずほ総合研究所)という数字となる。「原材料コストの高騰と低価格競争で収益が上がらず、今冬の中小企業のボーナスは落ち込むとみられる」(日本総研の小方尚子主任研究員)と分析される。
 法政大学・大原社会問題研究所の早川征一郎教授は「同じ種類の仕事を比べる原則があって、デスクワーク中心の国家公務員と、従業員が少ない事業所などと比べるのは難しい」と指摘する。
 一方、聖学院大学大学院の真野輝彦教授は「公務員は民間のような倒産などのリスクはないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか。民間が社保庁のようにずさんな顧客管理を行ったなら、担当者や管理職のボーナスが減らされるどころか、クビになるかもしれない」と話している。
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