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原油高対策、低所得者への灯油代補助に国が支援方針
 政府が11日、原油高対策のために開く緊急閣僚会議で決める基本方針の全容が10日、明らかになった。

 低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対し、国が特別交付税を支給することなどが柱となる。

 原油高で苦しんでいる中小企業に対しては、政府系金融機関からの融資の返済条件を緩和する。政府は、基本方針に基づき、具体的な支援策を年内に正式決定する。財政措置が必要な対策は、07年度補正予算から順次対応する。

 灯油代の補助は、北海道釧路市などが実施している「福祉灯油制度」を念頭に置いている。

 同制度は、2007年度に道内の50市町村が実施済みか実施を予定しており、高齢者や母子家庭などを対象に、灯油の引換券、割引券などを支給する。補助額は自治体によって異なるが、1世帯当たり数千円から3万円程度だ。現在は国の補助はないが、基本方針では北海道に限らず、こうした制度を導入した自治体に特別交付税を支給する。07年度の特別交付税のうち、使途が決まっていない6600億円の一部が充てられるとみられる。

 特別交付税はこのほか、離島間を結ぶ空・海路や地方のバス路線の維持にかかる費用が増加した自治体にも支給される。

 中小企業に対する政府系金融機関からの融資については、返済時期の延期などに応じる。原油価格の高騰が国民生活に与える影響を調査するほか、石油関連企業などに対しては、便乗値上げ防止などを求める。原油価格の高騰が下請けいじめにつながらないよう、「下請適正取引推進センター(仮称)」を全国規模で展開することも盛り込んだ。

 運送業対策としては、燃料費の上昇を運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」導入を推進するため、年内にガイドライン(運用指針)を策定する。

(2007年12月11日3時2分 読売新聞)
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