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「なぜ購入やめるんだ」…守屋前次官、山田洋行側を後押し
 防衛装備品調達を巡る汚職事件で、守屋武昌・前防衛次官(63)が、陸上自衛隊の生物偵察車に搭載する検知装置に関し、英国メーカーの製品の購入が価格面の問題から白紙になりかけた際、「なぜやめるんだ」などと調達を後押しする発言を繰り返していたことがわかった。

 この製品の販売代理店は防衛専門商社「山田洋行」の子会社で、旧防衛庁は最終的に計約15億6000万円で購入した。守屋容疑者の発言は山田洋行側に便宜を図る意図があった可能性があり、東京地検特捜部も同容疑者を追及している。

 生物偵察車は、大気中などのサンプルを採取して、生物兵器による汚染状況を調べる車。トラックの荷台部分に検知装置を積んでおり、米同時テロ以降、炭疽(たんそ)菌などによる生物テロが懸念されたため、導入が決まった。

 防衛庁は英米独のメーカーの検知装置の中から、サンプルを全自動で採取できる、英「スミス・ディテクション」の製品を選定。2004年度予算に4台分の購入費約12億3000万円が計上された。販売代理店は「日本ユ・アイ・シ」で、04年6月に山田洋行の子会社になった。

 しかし同年11月、日本ユ・アイ・シから防衛庁に、「陸自のトラックに合わないので改造の必要があり、スミス社が値上げすると言ってきている」と連絡があった。スミス社製を購入する場合、他の装備品の予算を削ることになるため、陸上幕僚監部や防衛局などの関係部署で、他のメーカーのものに切り替えるかどうか検討が重ねられた。

 その結果、「日本ユ・アイ・シとスミス社の値上げ要求には問題がある」などとする声が陸幕から上がり、購入を白紙に戻す方向性が強まった。

 ところが、当時の防衛庁や陸幕の幹部によると、次官だった守屋容疑者が05年2月ごろ、「なぜ、やめるのか」「せっかくなのでいいものを買うべきではないか」「性能の高いものがあるのに、いい加減なところで妥協していいのか」と押し戻し、結局、スミス社製の検知装置を購入することになった。防衛庁は同3月、4台で計3億3000万円を増額する契約を、日本ユ・アイ・シと結び直した。

 守屋容疑者は、海上自衛隊の次期護衛艦の装備品納入などで便宜を図った見返りに、山田洋行元専務・宮崎元伸被告(69)から、03年8月〜06年5月に12回計389万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑いが持たれている。このうち、スミス社製の検知装置の購入契約が結ばれた前後にあたる05年2〜8月には、4回のゴルフ旅行接待が行われている。

 元同庁幹部は、「守屋前次官の発言は、『生物テロの脅威に対処するため、安価な製品で妥協するな』という趣旨とも思えたが、今となっては違う理由だったのかもしれない」と話している。

(2007年12月9日9時26分 読売新聞)
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