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東京が財政再建団体に?! 地方法人2税めぐり国と綱引き
iza 11/01 01:36更新

 政府・与党による地方法人2税の配分見直し論議に、東京都が危機感を強めている。「東京には税収が偏って集まり過ぎている」(町村信孝官房長官)との声も出るが、都は「地域間の税収の偏在は地方交付税によって調整済み」と反論。先ごろ開かれた関東地方知事会議で10都県知事が配分見直しに代えて、消費税率の引き上げを要望することを決めるなど、税制論議は「国」vs「地方」の様相を呈している。(溝上健良、植木裕香子)

 ■共倒れ

 法人2税配分見直しで最大1兆4000億円が召し上げられる東京都。そうなれば「自治体として『死ね』といわれるようなもの。東京都は数年で財政再建団体に転落する」と都幹部は憤る。
 都の実質収支は平成17年度に黒字に転じた。その裏には、平成に入ってから一般行政部門の職員を4割以上減らすなど、「血のにじむような努力があった」(同幹部)。
 羽田空港をはじめ、都民以外の利用が多いインフラ整備にも多額の投資が必要な東京都。それだけに、石原慎太郎都知事は「配分見直しは地方全体の共倒れを招く」と警鐘を鳴らす。

 ■逆行

 財務省などは地方法人2税を、都道府県の事業所数や就業者数に応じて配分する方法に見直す意向を示している。都は「国が一括徴収して地方に分配するのは地方法人2税の実質国税化で、将来にわたって地方の課税自主権を切り崩していくもの」と反発する。地方分権に逆行し、地方全体にとってメリットがないというわけだ。
 石原知事は10月26日の定例会見でも「東京に比べ財政力の弱い県からも配分見直しは『毒まんじゅう』という反対論もあるぐらい」と、地方の声を紹介した。
 都の動向に合わせるように、自民党都連も地域間の財政力格差などについて議論する自民党本部の地域活性化特命委員会に要望を提出。都連の「東京の財源を守るプロジェクトチーム」(仮称)も今後、都の財政を守るための具体策を打ち出して、自民党本部に訴える方針だ。

 ■呼応

 政府・与党の間で地方法人2税の議論が進んでいる背景について、永田町関係者は「参院選の地方選挙区で与党が惨敗したことが大きい」と指摘する。地方に配慮しなければ、次期衆院選も与党の敗北は免れないという思惑が見え隠れする。
 その一方で、タブーを破り、消費税増税を訴える石原知事にも“援軍”が現れた。与謝野馨・前官房長官らは基礎年金の国庫負担引き上げの財源確保などを念頭に、消費税率アップの必要性を訴える。次期衆院選に向けてリスクを伴う主張だが、「責任政党」としての立場を鮮明にして支持を求める構えがあると、自民党幹部は言う。
 都は今後、地方法人2税の配分見直しで、大幅減収が見込まれる愛知、神奈川、大阪の各府県と連携することも視野に、国に対し地方消費税(現在は1%)の拡大を訴えていくことにしている。
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