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法人事業税の配分見直し 「合意してない!」と石原知事激怒
「合意してない!」石原知事が激怒 法人事業税の配分見直し
2007.12.3 19:31 MSN産経ニュース
 地方自治体の税収格差を是正するため、政府・与党が進める地方法人2税のうち法人事業税の配分見直しをめぐり、一部で「都の合意」が伝えられたことに東京都が猛反発している。試算では、都の税収が3000億円程度減ることになるだけに、石原慎太郎知事は「働きの悪い親が子供の小遣いをかっぱらうみたいなもの」と激怒。3日には副知事ら最高幹部を執務室に呼び、国との“徹底抗戦”を改めて確認した。4日開会の都議会本会議の所信表明でも、国に反論する。さまざまな憶測が飛び交う中、「都」と「国」の攻防が一層激化してきた。

 「誰が内諾や合意をしたんだ。国が都合のいい状況を勝手につくろうとしても、そうはいかん」

 3日午後、都庁の知事執務室で、石原知事は急遽(きゅうきょ)集めた4人の副知事らを前にこう声を荒らげた。

 石原知事が激怒する理由はこうだ。政府・与党が税制改正の焦点の1つとなる地方自治体の税制改正をめぐり「自民党税制調査会幹部が都側と合意した」とする報道が相次いだ点だ。

 石原知事は最初に「都が内諾」などと報じられた直後の記者会見で、「流言飛語に近い。どういう裏の取り方をしているか分からんが、私、東京都としてはそんなことを聞いてもないし、考えてもいない」と明確に否定。今月2日朝のフジテレビの報道番組でも反対姿勢を鮮明にした。

 ところが、3日になっても同様の内容が一部報道され、石原知事が完璧(かんぺき)にキレた。この日、登庁直後に「誰がどういう意図でガセネタを流し続けてるんだ」「都の考えとはおれの考えだろう」と気色ばんだ。副知事らを集めた対策会議では、国の姿勢や自民党税制調査会などについて協議。都の具体的な対抗策も意見が交わされた。

 関係者によると現在、水面下で総務省幹部と自民党有力都議が石原知事の合意なく、地方法人2税をいじらない方法で、東京から地方への配分に関する議論を続けているという。配分金を2000億円程度に抑えたい有力都議と、都から最大3000億円程度引き出せると見込む同省側の“温度差”があり、議論は今も平行線のままだ。

 別の都議は、年末の予算編成が迫るなか、総務省側が「都が合意した」とリークすることで、議論が自らに有利に働くように仕向けたのではないかとみる。これに加えて、懇意の税調幹部が今になって「都が合意した」との希望的な観測を言葉に含ませることで、政府・与党側に都と国の合意というストーリーができあがった格好だ。

 しかし、石原知事は「人の財布に手を突っ込むようなもので、チャンチャラおかしい話」として、これまで一貫して反対姿勢を貫いており、この有力都議は「議論はいつまでたっても平行線。最後は、福田首相と石原知事とのトップ会談しかないのかもしれない」と話した。
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