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「主婦の友」5月発売号で幕、創刊から91年
2月13日3時5分配信 読売新聞

 1917年(大正6年)2月創刊の老舗女性誌「主婦の友」(主婦の友社)が今年5月発売の6月号(通巻1176号)で休刊することが、12日分かった。

 購読層や読者のライフスタイル、関心が多様化する中、部数が低迷したのが理由と見られる。

 「婦人倶楽部」「婦人生活」「主婦と生活」とともに4大婦人雑誌として人気を集めたが、他の3誌が80年代から90年代にかけて次々と休刊する中、最後の1誌となっていた。

 同誌は、主婦向けに生活情報や教養を提供する婦人総合誌として「主婦之友」の名称で創刊。健康や家計、料理などの実用記事だけでなく、大正期にいち早く女性の社会進出や参政権といった話題を取り上げるなど、幅広い内容で女性の生き方をリードしてきた。

 53年に現在の名称に変わり、戦後のピーク時には約70万部を発行したと言われるが、93年には生活情報誌へ誌面を刷新。生き残りを図ったが、長引く雑誌不況の中、近年は部数が低迷。昨年の日本雑誌協会のマガジンデータによると、毎号の平均発行部数は、約16万部に落ち込んでいた。

最終更新:2月13日3時5分
祝日法改正 振り替え休日が火曜のケースも
 祝日法の改正で振り替え休日の規定が変わったため、ことしは初めて、火曜日の5月6日が振り替え休日になり、大型連休後半がこの日を含めた4連休になります。

祝日法改正 改正前の祝日法では、祝日が日曜日と重なった場合、振り替え休日は翌・月曜日にすると定められ、月曜日がもともと祝日だった場合、さらに休日が設けられることにはなっていませんでした。これに対して、去年施行された改正祝日法では、日曜日と重なった祝日の振り替えは、最も近い祝日ではない日にするとしていて、月曜日も祝日の場合は翌・火曜日を休日にするなど、振り替え休日を繰り越していくことになっています。ことしはこの規定が初めて適用され、5月4日・日曜日の「みどりの日」の振り替え休日が、5日の「こどもの日」の翌日、6日・火曜日になります。これによって大型連休後半は憲法記念日の3日から6日までの4連休になります。仮に、5月7日から9日までの平日3日間に休暇が取れた場合は、9連休にすることも可能です。この規定は来年も適用され、5月6日の水曜日が休日になります。
小麦相場、史上最高の10ドル乗せ〜懸念される世界需給のひっ迫
U.S.Frontline 更新2007年12月19日 18:18米国東部時間

 小麦相場が史上最高値を更新し、ついに一時1ブッシェル=10ドルを超えた。商品取引関係者は世界的な需給のひっ迫を懸念しており、国連は在庫縮小と価格高騰に苦しむ貧困国を助けるために緊急措置を講じるべきと呼びかけている。

 AP通信によると、17日のシカゴ商品取引所(CBT)の小麦相場は、3月物が初めて一時10ドルの大台に乗せ(10.09ドル)、9.66ドルで引けた。1年前に比べると価格はほぼ2倍に高騰しており、ほかの穀物もトウモロコシが前年の約3ドルから4.39ドルに上昇しているほか、大豆は過去30年間で最高に、乳製品やコメの価格も大幅に上がっている。

 小麦相場高騰の理由としては、
●オーストラリアなど主要輸出国における悪天候
●インドや中国などの発展途上国における急速な需要増加
●米国の穀倉地帯でエタノール用のトウモロコシ栽培に充てる面積が増えている

ことなどが挙げられる。農務省(USDA)は米国の07年度小麦在庫は60年来最低のレベルに落ち込むと予想しており、世界の穀物在庫も過去30年で最もひっ迫している。

 食品小売り価格は今年、年率5.3%で上昇し、2006年の2.1%から大幅に加速、消費者も価格の高騰を感じている。米消費者は平均して所得の約10%を食費に充てているが、発展途上国など家計に占める食費の割合が高い国ほど価格上昇による打撃も大きく、このために暴動が起きている国もある。

 国連食糧農業機関(FAO)によると、07年の食品価格指数は約40%と06年の9%から大幅に上昇している。FAOは、「最も打撃が深刻な国の農家やその家族は、何らかの支援がないと対応できない」と指摘し、発展途上国の農家により多くの穀物の種や肥料などを提供するよう、国際社会に呼びかけている。
機能美に気付いた? 大人向け“箸育”人気
12月17日6時47分配信 産経新聞

 箸(はし)の正しい持ち方を学ぶ教室が、人気を集めている。食生活の多様化や家庭内でのしつけの低下で最近は箸をうまく使えないまま大人になった人が多く、「子供に教えるにはまず自分から」「接待のときに困らないように」と、作法を習得しようという動きが広がっている。10月から始まったNHK朝の連続テレビ小説「ちりとてちん」でも箸職人の一家が取り上げられており、箸への関心に弾みがつきそうだ。
 教室を開催しているのは、福井県小浜市の箸メーカー「兵左衛門(ひょうざえもん)」。約10年前から、社員が講師となって各地の学校や自治体、商店街などに出向き箸の教室を開いているが、当初年間20〜30件だったが、ここ数年は依頼が増え、昨年は約70件、今年は約100件に上った。
 教室では箸の正しい持ち方だけでなく、箸の歴史やマナーも教える。講師の中道久次さん(63)は「子供に持ち方を教えようにも、自分が正しく持てない大人が多い。箸は礼儀作法やしつけにもかかわる。正しい箸使いは人としての品位を高め、人間形成にも大きな役割を果たす」とし、「食育」ならぬ「箸育」の重要性を強調する。
 京都光華女子大学短期大学部(京都市)も今年5月、中道さんを講師に招き、保育士を目指す学生を対象に箸育の授業を行った。「箸をきちんと持てない学生が多く、気になっていた。幼児の手本になるべき人たちなので、食事作法など生活技術の基本を身につける必要がある」と、こども保育学科の松井祐子教授。
 また、レストランなどを格付けする「日本フードアナリスト協会」(東京都)も兵左衛門の協力を得て、10月から「いまさら聞けない箸の使い方」講座を開催。OLや主婦のほか、「接待のときに正しく持てないと困るから」と中高年男性の参加も目立つという。
 箸を正しく持てない大人が増えた理由について、消費者団体「日本の伝統食を考える会」(大阪市)が発行する「伝統食だより」の中筋恵子編集長は「家で持ち方をうるさく注意する人がいなくなった」と、しつけの低下を挙げた。また、学校給食で使われていた先割れスプーンの影響も指摘。「箸を使う訓練の場がなくなったことも大きい」とも。
 箸の教室の盛況ぶりについては、「箸をきちんと持てる人は、食べる姿が美しい。魚の骨をとるときも、豆をつかむときも、正しい持ち方が最も食べやすい。箸が、日本の食文化に深くかかわっていると、気づく人が増えてきたのでは」と評価する。
 兵左衛門がある小浜市は、朝ドラ「ちりとてちん」のヒロインの実家という設定で、父は若狭塗箸の職人。小浜市は実際、日本の塗り箸生産の8割を占める一大生産地で、同市も職員が自分専用の塗り箸を持ち歩く「マイ箸」運動を始めるなど、箸への関心が高まりつつあるという。放送を機に、さらに「箸ブーム」を呼ぶことになるかもしれない。
値上げ 値上げ 値上げ
森永乳業や雪印乳業 チーズ値上げ
12月14日9時57分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 輸入ナチュラルチーズの価格高騰を受けて13日、乳業メーカーが相次いでチーズの値上げを発表した。森永乳業は2008年3月から家庭用チーズ25品目について、値上げもしくは内容量を減量する。値上げは14品目で、上げ幅は9・1〜10・3%。9品目で8・9〜20%減量し、2品目は値上げと減量をする。例えば「クラフト 小さなチーズケーキ」は275円が300円になる。

 六甲バターも8月に続き、業務用チーズを来年2月から値上げする。

 雪印乳業は、家庭用チーズに加え、マーガリンなど計58品目を、来年2月から値上げと減量を行う。値上げ幅は5・6〜20%、減量幅は10〜20%。

 一方、ニチロも同日、市販用冷凍食品を来年2月から値上げと内容量を減量すると発表した。値上げは1990年以来18年ぶり。対象となるのは、「あけぼの」ブランドの商品30品目程度。うち3〜4品目で減量する。改定幅は4〜11%で、「いか天ぷら」は280円から300円程度になる見込み。




「違いの分かる」ネスカフェも値上げへ
iza 11/26 20:49更新

 ネスレ日本(神戸市)は26日、「ネスカフェ」ブランドの家庭用インスタントコーヒー商品を来年1月5日から平均約11%値上げする、と発表した。値上げは平成9年6月以来となる。
 コーヒーの世界的な需要増でコーヒー豆の価格が高騰、さらに原油価格が上昇し包装資材や運送の費用も値上がりしているため。国内のインスタントコーヒー市場でネスカフェブランドは6割以上のシェアで、同業他社にも影響を与えそうだ。
 値上げの対象となるのは「ゴールドブレンド」など6ブランド。主力商品の希望小売価格は「ゴールドブレンド」の100グラム入りが93円上がり880円、「エクセラ」の200グラム入りが110円上昇して1244円となる。




ペヤングよ、お前もか!10%値上げ
iza 10/18 19:25更新

 即席めん製造販売の「まるか商事」(群馬県伊勢崎市)は18日、主原料となる小麦の政府引き渡し価格が引き上げられたことなどに伴い、平成20年1月出荷分から、「ペヤングソースやきそば」など全商品を平均約10%値上げすると発表した。値上げは2年以来18年ぶり。「ペヤングソースやきそば」は、 155円から 170円に値上げされる。




マルちゃんも値上げ 東洋水産
iza 10/03 23:08更新

 東洋水産は3日、「マルちゃん」ブランドの即席めん・生めん類を、平成20年1月1日出荷分から値上げ、または減量すると発表した。同社の値上げは約17年ぶり。最大手の日清食品など業界3社がすでに値上げを表明しており、上位4社が足並みをそろえた形だ。
 値上げ幅は発表済みの3社とほぼ同様。袋めん「昔ながらの中華そばシリーズ」など税抜90円の製品を同100円に、カップめん「赤いきつね」「緑のたぬき」など同155円の製品は同170円に引き上げる。
牛乳3%以上値上げ、来春から明治・森永
 乳業最大手の明治乳業と同2位の森永乳業は11日、牛乳の希望小売価格を2008年春から3%以上値上げする方針を明らかにした。

 乳牛の飼料価格の高騰を理由に生産者団体が求めていた原料の生乳の値上げを一部認めるため。牛乳の希望小売価格の値上げは1978年以来、30年ぶりとなり、スーパーなどの店頭価格に影響を与えそうだ。

 生乳の価格は、全国に10ある生産者団体と各乳業メーカーが毎年、年度ごとの価格を交渉して決めている。

 このうち、全国の飲料用生乳の4分の1超を生産する関東生乳販売農業協同組合連合会(関東生乳販連)と、明治、森永の2社の交渉が3%強の値上げで妥結した。生産者とメーカーの大手同士が合意したことで、ほかの生産者団体やメーカーの交渉も値上げの方向でまとまる可能性が高い。

 米国のバイオ燃料の需要拡大に伴い、トウモロコシの価格が世界的に上昇し、乳牛が食べる配合飼料の価格もこの一年で25%程度上がっている。酪農家の経費の約4割は飼料代が占め、関東生乳販連はメーカーに対し10%程度の値上げを求めていた。

(2007年12月11日10時34分 読売新聞)
原油高対策、低所得者への灯油代補助に国が支援方針
 政府が11日、原油高対策のために開く緊急閣僚会議で決める基本方針の全容が10日、明らかになった。

 低所得者に灯油代の補助を行う地方自治体に対し、国が特別交付税を支給することなどが柱となる。

 原油高で苦しんでいる中小企業に対しては、政府系金融機関からの融資の返済条件を緩和する。政府は、基本方針に基づき、具体的な支援策を年内に正式決定する。財政措置が必要な対策は、07年度補正予算から順次対応する。

 灯油代の補助は、北海道釧路市などが実施している「福祉灯油制度」を念頭に置いている。

 同制度は、2007年度に道内の50市町村が実施済みか実施を予定しており、高齢者や母子家庭などを対象に、灯油の引換券、割引券などを支給する。補助額は自治体によって異なるが、1世帯当たり数千円から3万円程度だ。現在は国の補助はないが、基本方針では北海道に限らず、こうした制度を導入した自治体に特別交付税を支給する。07年度の特別交付税のうち、使途が決まっていない6600億円の一部が充てられるとみられる。

 特別交付税はこのほか、離島間を結ぶ空・海路や地方のバス路線の維持にかかる費用が増加した自治体にも支給される。

 中小企業に対する政府系金融機関からの融資については、返済時期の延期などに応じる。原油価格の高騰が国民生活に与える影響を調査するほか、石油関連企業などに対しては、便乗値上げ防止などを求める。原油価格の高騰が下請けいじめにつながらないよう、「下請適正取引推進センター(仮称)」を全国規模で展開することも盛り込んだ。

 運送業対策としては、燃料費の上昇を運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」導入を推進するため、年内にガイドライン(運用指針)を策定する。

(2007年12月11日3時2分 読売新聞)
内閣府 便乗値上げ、全国で監視
12月9日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 内閣府は8日、原油価格の高騰を背景にガソリンや食品などの値上げが相次いでいるのを受け、便乗した値上げを監視する方針を固めた。年明けから全国で石油関連製品の価格を調べ、公表する。不当な価格のつり上げにより、消費者がしわ寄せを食らうのを防ぐのが狙いだ。福田内閣が取りまとめを急いでいる原油高に関する緊急対策の一環と位置付ける。

 調査は、内閣府が契約している約2000人の「国民生活モニター」を活用する。モニターは年明けから約1カ月間にわたり、それぞれが住んでいる地域で、ガソリンや灯油などの価格動向を集中的に点検し、不審な値動きを調べる。

 その上で、調査期間内の値上げの実態や、全国の平均的な価格を公表。消費者が焦りや情報不足から必要以上に高い代金を払わないようにする。
スティール サッポロ社名変更を 企業価値向上策 ビール事業3銘柄に
北海道新聞(12/07 08:28)

 米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが作成したサッポロホールディングスの企業価値向上策の全文が六日、明らかになった。社名の「サッポロビール」を変えることを求めたほか、ビール事業では「エビス」など三ブランドへの集約を提言した。

 向上策は十一月八日に提出。業績が低迷するサッポロの経営改善を目指し、作成された。サッポロの市場シェア低迷は、サッポロという地域名を企業ブランドに冠しているのも一因と指摘。全国ブランドの「エビス」の活用など、社名変更も含めてブランド戦略の根本的見直しを指摘した。

 ビール事業では「エビス」「黒ラベル」と第三のビール「ドラフトワン」に集中、発泡酒など弱いブランドを整理する事業再構築を求めた。工場合理化などで高収益を目指すべきだとした。

 不動産事業は、複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京)や銀座のビルテナント見直しなどで賃料収入が九十億円以上増えると指摘。札幌の複合商業施設「サッポロファクトリー」は分譲マンションへの転用や一部駐車場の商業施設への転換を提案した。赤字のサッポロ飲料とサッポロライオンは「早急に事業継続の可否を検討し、株主に説明を」と迫った。




サッポロ、スティールに対する買収防衛策の判断へ
2007年12月07日 asahi.com

 サッポロホールディングスは6日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる株式公開買い付け(TOB)提案の評価期間に7日から入る、と表明した。買収提案の詳細をただすサッポロ側の質問に対し、スティールが3度目の回答書を提出してきたことを受けたもので、来年3月5日の評価期間終了までに、サッポロは買収防衛策を発動するかどうかの結論を出す。

●今後の展開 3つのシナリオ

 サッポロがスティールを「乱用的買収者」と認定するかどうかが、今後の焦点だ。弁護士ら第三者でつくる特別委員会に諮問するなどして判断することになるが、認定すればサッポロは買収防衛策を発動する。認定しない場合でも、サッポロ経営陣は評価期間が終了するまでに、スティールのTOBに賛成か反対かを表明する。

 サッポロ経営陣の判断内容によって、今後は三つの展開が予想される。

◇ケース1 乱用的買収者と認定

 ブルドックソースの買収を仕掛けた際、スティールは高裁によって乱用的買収者と認定された苦い経験がある。TOBを突然に開始したことや、買収後の経営方針を十分に説明しなかったことが裏目に出た。

 今回は、スティールはサッポロの「ルール」に従って友好的に手続きを進めている。先月上旬、サッポロに提示した第2次回答では、約170ページに及ぶ説明資料を作成。丁寧な対応を続けている。

 こうしたスティール側の努力にもかかわらず、乱用的買収者と認定されれば、買収防衛策としてスティールを除く既存株主にサッポロの新株予約権が割り当てられる。スティールの持ち株比率を引き下げるためだ。買収防衛策が発動された場合、スティールが差し止めを求めて、訴訟を提起する可能性が高い。

 ブルドックのケースでは、株主総会で認められた防衛策だった点を最高裁は重視、スティールの差し止め要求を退けた。サッポロも、買収防衛策は今年3月の株主総会で導入を決めている。

◇ケース2 乱用的買収者と認定せず、TOBにも賛同

 スティールの提案通りにTOB手続きに入ることになるが、可能性は低い。

 TOBが成功し、サッポロがスティール傘下に入れば、両者が協力してサッポロの企業価値の向上に取り組むことになる。

 スティールはすでに、サッポロの企業価値向上策として、(1)他社に対して競争上優位にあるプレミアムビールや業務用ビールへの特化(2)東京・恵比寿ガーデンプレイスの本社と記念館の移転による開発、などを提言している。スティールの子会社となったサッポロは、この案に沿って自らの株価を高めるよう努める。

◇ケース3 乱用的買収者とは認定しないが、TOBには反対

 サッポロは、買収防衛策を発動しない。TOB提案が取り下げられない限り、発行済み株式数の66.6%を上限に取得を目指すスティールと、サッポロの現経営陣のどちらに経営を任せるかは、株主たちの判断に委ねられる。

 スティールとの「真っ向対決」に向けて、サッポロは布石を打っている。

 10月には、不動産事業で米系モルガン・スタンレー証券と提携すると表明。来年2月には、大阪工場の土地活用策も含む新たな中期経営計画を公表する。一連の動きからは、現経営陣のかじ取りの確かさを強調し、株主の支持を取り付けたいという狙いが読み取れる。

 ただ、サッポロはビール市場では苦戦している。スティール傘下で立て直しをはかる方が良いと、株主が最終的に判断する可能性もある。スティール以外の企業が支援者としてサッポロ株を取得し、業界再編に進むことも考えられる。
ああガソリン154・9円、灯油も史上最高値
iza 12/05 18:15更新

 石油情報センターが5日発表したレギュラーガソリンの全国平均店頭価格(3日時点、1リットルあたり)は、前週に比べ4・8円高の154・9円となり統計を開始した昭和62年以降の最高値を更新した。灯油も同6円高の96・4円となり5週連続で最高値を塗り替えた。新日本石油など石油元売り各社が12月の石油製品の卸価格を6・7〜7円引き上げたのを受け、店頭価格への転嫁が急速に進んだ。冬場の灯油需要期と、年末の帰省ラッシュを前に石油製品の値上がりが家計を直撃する。

 店頭価格の値上がりはレギュラーガソリンが2週間ぶり、灯油は9週連続となった。灯油は1缶(18リットル)あたりの価格が前週比107円高の1735円となり、史上初めて1700円台を突破した。レギュラーガソリンと灯油の店頭価格は全都道府県で値上がりし、レギュラーガソリンは沖縄を除く全都道府県で150円の大台を超えた。
 灯油の配達価格も急上昇した。1リットルあたり前週比6円高の102・3円、1缶あたりは同108円高の1841円と、初の1800円台となった。灯油配達価格の全国指標となっているコープさっぽろ(北海道札幌市)が1日から札幌地域などで1リットルあたり17円値上げしたのが影響した。冬本番を迎え、灯油の需要が本格化する中で、原油相場の高騰が家計の重い負担となりそうだ。