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広末の「ブラジャーが…」CM 消費者から「不快」指摘で変更
1月15日20時15分配信 J-CASTニュース

「からだ巡茶」CMの「ブラジャーが透ける」というセリフが変更された 「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう?」――日本コカ・コーラの飲料「からだ巡茶」のテレビCMのなかで女優・広末涼子さんが述べるセリフが、一部の消費者から「不快」との指摘を受けて、急きょ変更されていた。同社によれば、CMの評判はおおむね良かったらしいのだが、「多くの方に受け入れられるように改良した」と説明している。

■「20〜30代女性の心理を代弁しています」

 「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう?」という広末涼子さんのナレーションで始まるのは、2007年10月24日から放送されている日本コカ・コーラの飲料「からだ巡茶」のCM『さよならハロー・フープ』篇。広末さんがフラフープをしながら汗を流している様子を撮影した映像が流れ、CMの最後には広末さんの「もっと出したい」というナレーションが入るという内容だ。

 日本コカ・コーラの07年10月時点の発表によれば、「からだ巡茶」は、「高麗人参」「霊芝」などの8種類の東洋素材を配合したウーロン茶ベースの飲料で、現代社会において「いろんなものを溜め込んでしまっている人々」の "体の巡り"を考えたもの、という。CMはそのコンセプトを表現し、CMの発表文では「広末さんがフープに挑戦し、フープを楽しみ気持ちよく汗を流すというストーリーのもと、製品価値を訴求していきます」としている。
 また、「ブラジャーが透けるほど汗をかいた最後っていつだろう?」というナレーションについては、「どきっとするナレーション」と表現した上で、

  「不規則な生活でいろいろなものを溜め込み易く、汗をかいて心身ともにすっきりとリフレッシュする機会が減少しつつある20〜30代女性の心理を代弁しています」

とアピールしていた。


■「こんなに汗をかいた最後っていつだろう」に差し替え

 日本コカ・コーラはこのCMを2008年1月1日以降の放送分から内容を変更。「ブラジャーが透けるほど…」のセリフが、「こんなに汗をかいた最後っていつだろう」というセリフに差し替えられた。

 同社広報部はJ-CASTニュースに対し、「CM自体の評判は良かった。リフレッシュというコンセプトのなかで間違ったメッセージではなかった」とした上で、  「一部のお客様が、『ブラジャー』とういう具体的な名詞について『不快だ』と指摘されたことを受け、その声を反映させていただき、より多くの方に受け入れられるように改良した」

とCMの内容変更の理由を説明している。その一方で、一部の消費者が「ブラジャー」をなぜ「不快」に感じたのかという問いには、「細かいところまで把握していない」と話している。
 ちなみに、ネット上では「ブラジャーは透けない」「透けるという意味がわからない」「汗臭い嫌なイメージ」といった指摘がなされていた。

 「からだ巡茶」のCMをめぐっては、「広末涼子、浄化計画。」というキャッチコピーについて東京都から「デトックス商品や医薬品などを暗示し、消費者に誤解を与える」と06年6月に指摘され、コピーを「気分浄々」に変更していた。


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最終更新:1月15日21時25分
TBSが認定持ち株会社に移行方針、放送と番組制作一本化
 TBSは31日、放送法の改正で設立できるようになる「認定放送持ち株会社」に移行する方針を固めた。

 グループの経営体制を強化するほか、敵対的な買収から放送事業を守る狙いがある。改正放送法は2008年4月1日に施行される予定で、TBSは6月の定時株主総会で組織再編案を提案する方向だ。移行方針を固めたテレビ局はTBSが初めてで、他局の戦略にも影響を与えそうだ。

 TBSは、放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっている。傘下にはラジオ局の「TBSラジオ&コミュニケーションズ」やテレビ制作会社「TBSテレビ」、プロ野球の横浜ベイスターズなど30社がある。これを、総務相の認定を受けた純粋持ち株会社に改める。放送免許は子会社の「TBSテレビ」に移す。テレビ放送と番組制作を一本化し、経営を効率化するためだ。ラジオ局やベイスターズなども、引き続きグループ内にとどめる。TBSの関連会社であるBS放送「BS―i(ビーエス・アイ)」の子会社化も検討する。

 認定放送持ち株会社への移行には、地方の系列テレビ局を含めた大規模なグループ再編を行える体制を整える狙いがある。ただ、地方局の意向に配慮する必要があるため、当初は系列局の子会社化など、大規模なグループ再編は行わず、将来的な課題とする。

 一方、認定放送持ち株会社に対する1株主あたりの出資比率は、放送法によって3分の1未満に制限され、買収防衛の効果も期待できる。TBSは大量の株式を買い集めた楽天との間で、提携などの協議を続けており、敵対的買収を防ぐ効果があることも、いち早く移行方針を固めた理由と見られる。

(2008年1月1日3時8分 読売新聞)
【土・日曜日に書く】ネットで変わる情報空間
配信元:産経新聞
iza 12/16 07:19更新

 産経デジタルが運営するインターネット上のサイト「iza(イザ!)」で記者ブログを書くようになって1年半が過ぎた。どんな記事が求められ、読者のニーズはどこにあるのか。新聞紙面との書き分けはどうするのか。まだまだ試行錯誤中だが、読者と頻繁なやりとりを行うブログ運営を通じ、実感したことがいくつかある。(阿比留瑠比=阿比留記者のブログはこちら

■マスコミへの不信

 まず、既成マスコミのあり方に対する強烈な反感と不信感だ。新聞やテレビは、情報を加工し、紙面や番組枠に収まるようコンパクトにまとめて発信する。記者として当たり前のように繰り返してきたこの作業は、多くの情報の受け手に、マスコミによる日常的な情報操作だと受け取られていた。

 昨年8月10日、「小泉首相の靖国関連ぶらさがり全文」という記事をブログに投稿した。政治部記者にとっては、日常の取材メモで簡単に読める首相と記者団のやりとりをそのまま載せたに過ぎなかったのに、これが大きな反響を呼んだ。この日のコメント欄には次のような書き込みが寄せられた。

 「マスコミは正確で豊富な情報提供をしない」「物を考える際に情報のオリジナルソースがどれほど大切か」「私たちは、たくさん語られた中からマスコミの都合のいい形にまとめられたものをずっと聞かされ読まされてきた」…。

 中には、記者に対し感謝を表すコメントまであった。間違いなく、読者は加工されていない一次情報を欲しているのだ。現在、MSN産経ニュースは官房長官の記者会見全文や裁判傍聴記の詳報を流しているが、これには記者ブログでの経験が生かされている。

■ネットの機動力

 産経新聞は今年1月13日付朝刊で、民主党の小沢一郎代表の資金管理団体の平成17年の事務所費が約4億1500万円に上ることを報じた。記者も同日のブログに「民主党・小沢代表の事務所費について思うこと」という記事を投稿し、この団体が小沢氏に多額の借金をし、利子を払っていることなどに疑問を呈した。すると、すぐにこんなコメントが届いた。

 「産経の13日の朝刊より1日早く、小沢氏の高額な事務所費について注目していたその筋では有名なサイトがある」

 そのサイトを見てみると確かに小沢氏の事務所費問題について、いろいろな角度から指摘がなされていた。小沢氏が提出した17年分の政治資金収支報告書には当初、実際には存在しない住居表示・地番が複数書かれていたが、この点についてもネットでは早くから疑問の声が上がっていた。

 驚いたのは、複数のネットユーザーが実際に法務局に赴いて登記簿を上げ、現地調査を行っていたことだ。その結果、収支報告書に記載された地番には小沢氏が説明した「秘書の寮、共同作業場」は見つからず、小沢氏に厳しい視線、批判が向けられていた。

 不特定多数のネットユーザーの機動力が発揮された好例であり、ユーザー同士の情報共有にも成功しつつあると感じた。新聞は、ネットの情報力を取り込まないと生き残れないという思いを強くした瞬間だった。

■情報ニーズとは

 ネットが普及する前までは、情報は新聞、テレビなどのメディアが発信し、読者や視聴者は、基本的にその情報を受け取るだけという一方的な流れが固定化していた。もちろん、投書や情報提供、苦情電話などは毎日、数多くメディアに寄せられていたが、新聞の読者数やテレビの視聴者数に比べれば、ごく少数だった。

 一方、「イザ!」は双方向型の情報空間を目指している。まだ必ずしも十分に機能しているとまでは言えないが、記者と一般利用者がブログで相互にコメントし合うことによって、新たな発見も生まれている。こんなこともあった。

 安倍晋三前首相が病に倒れ、入院してしばらくしたころ、記者のブログのコメント欄に、千羽鶴を折り届けて安倍氏を励まそうという有志による運動がネットの巨大掲示板「2ちゃんねる」内で始まったという紹介が書き込まれた。

 最近になって「ところで、千羽鶴運動のその後は?」との問い合わせがあり、安倍事務所に照会したところ、秘書がきちんと千羽鶴を受け取り、安倍氏もそれを承知していることが分かった。早速、千羽鶴を撮影してブログで報告しようと事務所を訪ね、千羽鶴を手にした笑顔の安倍氏の写真を載せた記事を投稿できた。

 これには多くの好意的コメントが寄せられ、アクセス数も多かった。従来の新聞ではニュース価値がないと判断したであろう話でも、読者のニーズが高いもの、本当に知りたがっていることは少なくない。それを再認識できたのも、ブログを通じてのことだ。

 (あびる るい=政治部記者)
産経に330万賠償命令 アルカイダ報道で名誉棄損
 国際テロ組織アルカイダと関連があるかのように報道され、名誉を傷つけられたとして、埼玉県に住むバングラデシュ国籍の男性と男性経営の会社が産経新聞社(東京)に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日、請求通り計330万円の支払いを命じた。

 秋吉仁美裁判長は「捜査機関の抱いていた嫌疑は流動的で、濃厚な嫌疑は存在しなかった。捜査機関の情報以外に特段の裏付け取材はなく、真実と信じた相当な理由はない。大きく報道され、精神的苦痛は大きい」と判断した。

 判決によると、産経新聞は2004年5月27日付の紙面で、男性がアルカイダの支援者で、地下銀行を運営し、資金提供をしている疑いがあるとの記事を載せた。

 男性は、ほかの報道機関にも同様に訴訟を起こしており、共同通信社には165万円、日本テレビには220万円の支払いを命じる判決が確定し、読売新聞社とは係争中。

2007/12/10 18:20 【共同通信】
TBSはウソつきなのか? 不二家報道で「会談音声」公開
11月28日18時53分配信 J-CASTニュース

 「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。

■「疑問に思いながらも、そういう指示で…そういう作業を」

 郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、

  「(報告書は)生ぬるい検証で、報道機関として十分に事実を解明しようとしていない。3月25日に行われた不二家側とTBS側の会談と相反している」

と指摘した。

 問題となっているのは、07年1月22日の同番組で、不二家が賞味期限切れのチョコレートを再使用しているという「疑惑」を不二家平塚工場の元従業員とされる人物の「証言」を交えて報じた内容。不二家が「再使用はない」と即日抗議したほか、不二家の信頼対策会議は「放送内容に捏造の疑いがある」とまで指摘していた。

 「捏造」が疑われるのは信頼回復会議によれば、次の通りだ。

 TBSは1月20日に、チョコレートとクッキーであるカントリーマアムについて再使用したという「証言」の事実確認を不二家広報室に行ってきている。しかし、不二家側はチョコレートの再使用を全面否定したうえ「平塚工場でカントリーマアムは製造していない」と返答しているため、その時点でTBS側はその証言が「無価値」であったことが分かったはず。にもかかわらず、カントリーマアムの証言をチョコレートの証言として「流用」し、「賞味期限切れチョコレートの再使用」のニュースとして報道した可能性が濃厚、というものだ。


 一方、TBSが2007年11月16日に発表した「調査報告書」は、担当ディレクターが「カントリーマアム」はクッキーでなく「チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」、「(証言を)意図的に取り替えたものではない」「誤解に基づき処理したもの」としている。証言者のカントリマアムについてのコメントをチョコについてのコメントに「流用」するなどの「不適切な点」については認めたが、「捏造」については一貫して否定している。

 こうした経緯を踏まえたうえで、郷原教授が問題にしているのは、「(ディレクターが)チョコレートの具体的な商品名と誤解していた」という点。07年3月25日に不二家役員会議室で行われた会談の場で、TBS側がそれと異なる発言をしているというのだ。

 郷原教授は会見のなかで、

  「チョコレート工場なのに、『なんでクッキーが戻ってくるんだろう』ということを疑問に思いながらも、そういう指示で…そういう作業を行っていましたということなんですよ」

というプロデューサーの発言音声を記者に対して公開。少なくとも、プロデューサーは「カントリーマアム」がクッキーであることを認識しており、証言に疑問の余地がありながら、放送に踏み切ったということになりそうだ。

■プロデューサー発言か、TBS報告書かどちらか「ウソ」

 郷原教授は、この音声について

  「プロデューサーの発言が正しければ、TBSの報告書が事実と違うことになる。逆にプロデューサーの発言がウソだとすると、重要な当事者同士の話し合いの中でTBSは『真っ赤なウソ』をついていたことになる。いずれにしても大きな問題で、いずれであるのか(TBSに)明らかにしてもらいたい」

と述べている。また、公開質問状の回答期限を2007年12月4日に設定しているが、TBS側が回答しない場合であっても新たな行動をとることはないという。

  「これ以上やりようはない。出すべきものは出したので、あとはTBSの側で考えてもらう。公的な場で問題にするのであれば問題にしてもらいたい」

 記者からの「(TBSの対応が)もうバカらしくてやってられないというのもあるんですか」という問いに「もうちょっとマトモに考えてもらいたいなぁというのはずっと思っていたんですけどね」と答える場面もあった。

 一方、TBS広報部はJ-CASTニュースに対し、「交渉の場での音声を公開する郷原さんの意図がよくわからない」とした上で、

  「会見があるといったことは知っているが、今の時点では内容を把握してないのでコメントしようにもできない。期限までにはコメントをお出しできればと思っている」

と述べている。
放送局の規制強化策削除 自民、審議入りへ譲歩
2007年11月28日 11時14分

 自民党の総務部会・電気通信調査会合同会議が28日午前、党本部で開かれ、衆院で継続審議となっている放送法改正案から、番組を捏造した放送局への規制強化策を削除することを決めた。

 民主党が「表現の自由への介入だ」として、削除を審議入りの条件にしたため、自民党が譲歩した。29日に衆院総務委員会で審議が始まる見通し。

 自民党の合同会議では、法案を修正する代わりに、民放でつくる「放送倫理・番組向上機構」の権限を強め、点検対象を日本民間放送連盟に加盟していないケーブルテレビやCS放送番組にも広げることなどを確認した。

 自民党は、放送法改正案に盛り込んだNHK国際放送の命令放送制度についても修正し、政府が指定できる放送内容を国の基本政策や文化伝承などに限定する方向で検討。NHKの経営委員会に関しても、個別の番組編集に介入しないよう条文に明記することにした。

(共同)
自民・矢野氏、産経を提訴=防衛庁入札介入報道で
2007/11/22-20:18
 自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は22日、矢野氏が旧防衛庁の入札に介入したとの記事は名誉棄損に当たるとして、産経新聞社を相手取り、謝罪広告の掲載と慰謝料1000万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、同社は10月22日付朝刊で、矢野氏が2003年10月、福岡県で見つかった遺棄化学兵器の処理のため、業者選定の入札を予定していた同庁に「中国での遺棄化学兵器処理への採用が決まった処理方法を採用しないのはおかしい」と電話し、入札が延期されたと報じた。これに対し、矢野氏は自らの言動によって入札が遅れたという事実は存在せず、記事は事実無根だとしている。
名誉棄損 長井健司さんの父が文芸春秋提訴へ 刑事告訴も
11月17日10時20分配信 毎日新聞

 ミャンマーで取材中に射殺された映像ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)の父秀夫さん(83)は16日、週刊文春の記事で長井さんの名誉が傷付けられたとして、発行元の文芸春秋などに対する損害賠償請求訴訟を起こし、担当者を名誉棄損容疑で刑事告訴する意向を明らかにした。早ければ月内に手続きをとるという。
 同誌11月22日号は、タイ在住の日本人女性の話として「長井さんはミャンマーに行くのを嫌がっていた」と記載。長井さんが契約していたAPF通信社の山路徹社長(46)の指示でミャンマー入りしたと報じた。
 秀夫さんとともに会見した山路社長は「長井さんはミャンマー民主化に強い関心を持ち、反政府デモを取材したいと連絡してきた」と説明。「記事は事実無根で、捏造(ねつぞう)や悪意を超えて犯罪的だ」と語った。秀夫さんも「こんな記事が出たら立つ瀬がない。注意して報道してもらいたい」と話した。【北村和巳】

週刊文春を手に会見する山路徹・APF通信社代表(左)と長井健司さんの父、秀夫さん 記事が掲載された週刊文春を手に会見する山路徹・APF通信社代表(左)と長井健司さんの父、秀夫さん=東京・霞が関の司法記者クラブで2007年11月16日午後1時51分、長谷川直亮撮影(毎日新聞)


産経新聞、未確認の投書で記事 宇治山田商の応援団服装
2007年08月31日06時13分(asahi.com)

 第89回全国高校野球選手権大会に三重代表で出場した宇治山田商の応援団の服装をめぐり、産経新聞大阪本社発行の16日付朝刊に「『戦争想起』投書に過剰反応?甲子園で学ラン封印」とする記事が掲載された。「学ランはもともと海軍の軍服で、戦争を思い起こさせるのは不適切」とする投書が他の学校に届き、県教委の連絡を受けた宇治山田商が、県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更した、とする内容。だが同校や県教委、県高野連は事実関係を否定し、投書の存在も確認されていない。同校は30日、産経新聞に訂正記事の掲載を申し入れた。
三重大会で学ランを着て応援する宇治山田商の生徒たちトレーナー姿で応援する宇治山田商の生徒たち

三重大会で学ランを着て応援する宇治山田商の生徒たち=7月27日、三重県四日市市で
トレーナー姿で応援する宇治山田商の生徒たち=8月14日、阪神甲子園球場で


 産経新聞は「学校関係者への取材に基づいて書いた。捏造(ねつぞう)ではない」としているが、投書の確認や県教委への取材をしなかったことを認めており、実在しない投書をもとにした記事だった可能性が強まっている。

 記事では、今年の県大会決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」と指摘した投書が別の高校に届き、県教委が宇治山田商に連絡。同校と協議した県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、白地に校名の入ったトレーナー姿に改め、日の丸の鉢巻きを取りやめた、などと書かれている。

 このほか、同校は甲子園に初出場した78年の60回大会から今年7月28日の県大会決勝まで、応援団の男子生徒らが黒い詰め襟学ランに「必勝」と書かれた日の丸の鉢巻き姿で応援してきた、としている。記事が出た16日は、同校が延長15回を戦って引き分けた佐賀北と再試合をする日だった。

 同校によると、県教委から投書について連絡を受けた事実はなく、甲子園では03年の85回大会出場時にOBから寄贈されたトレーナーを着ることを決めていた。県高野連からは、全国大会での注意事項を確認する場で、「学ランは暑いからやめたほうがいい」と言われたという。

 また、「85回大会出場時にもトレーナーを着用した。日の丸鉢巻きの使用は今年の三重大会が初めてだった」と説明。記事の内容は事実に反するとしている。

 記事掲載後、同校と県高野連は産経新聞大阪本社に抗議。同校によると、29日に森脇睦郎社会部長らが同校を訪れ、「学校関係者の話を信じて記事を書いたが、裏取りの作業が欠けていたことは認める」と説明し、争いのある記事なのでデータベースから削除した、と伝えたという。

 産経新聞の記事の骨格部分となった投書について、朝日新聞が23、24の両日、三重大会に出場した全67校の校長らに問い合わせたところ、全校が「投書は届いていない」と回答。県教委スポーツ振興室も「思い当たるものは何もない」と話している。

 宇治山田商の鈴木光一校長は「トレーナーの着用はOBの厚意に応えるとともに、暑さ対策でもあった。産経新聞には、事実関係を確認して慎重な取材をしてほしかった」と話している。同校には記事掲載後、「なぜ学生服を着ないんだ」などの抗議が約15件寄せられたという。

 〈森脇睦郎・産経新聞大阪本社社会部長の話〉 宇治山田商が4年前の全国大会でトレーナーを着用したことは事実なので、この点については訂正に応じる。しかし、投書の存在に関しては、学校関係者の発言に信憑性(しんぴょうせい)があると判断して記事にしたので、その信憑性が完全に否定されるまでは訂正しない。

  ◇

 〈産経新聞大阪本社が発行した16日付朝刊社会面の記事の要旨は以下の通り〉

 宇治山田商業の野球部応援団が、学ランと「日の丸」の鉢巻き姿での応援を甲子園で“封印”していたことがわかった。「戦争を想起させる学ランは不適切」との投書がきっかけで、県高野連と同校が協議し、急きょトレーナー姿での応援に変更した。

 関係者によると、同校は7月の三重県大会決勝まで、応援団が黒い詰め襟学ランに「必勝」と書かれた日の丸の鉢巻き姿で応援。このスタイルは昭和53年の第60回選手権大会で甲子園に初出場したときから続けてきた。ところが、今年の県大会決勝後、「学ランはもともと海軍の軍服。高校野球という舞台で戦争を思い起こさせるのは不適切だ」などと指摘した投書が県内の別の高校に届き、県教委が同校に連絡。同校と県高野連が協議し、県高野連が「やめておいた方がいいのでは」と助言し、同校も白地に校名の入ったトレーナー姿に改め、日の丸の鉢巻きも取りやめることを決めたという。