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2000円札 旧500円札下回る 流通枚数減『不便』定着で悪循環
2008年1月12日 東京新聞朝刊

紙幣流通枚数の推移 世の中に出回る二千円札の枚数減少に歯止めがかからず、すでに発行されていない旧五百円札の枚数を大幅に下回っていたことが十一日、分かった。昨年十二月末現在で二千円札の流通枚数は一億五千万枚なのに対し、現在も市中にある旧五百円札は二億二千万枚。政府の肝いりで登場した二千円札の存在感は薄れる一方だ。

 二千円札は、国内初めての「二」の付く紙幣として二〇〇〇年七月の沖縄サミットに合わせて発行された。偽造防止機能が充実していることもあり、流通枚数は年々増加し、ピークの〇四年八月には五億一千万枚まで増えた。

 ところが同年十一月、一万円札、五千円札、千円札が新デザインに変更し、最新の偽造防止機能も導入。二千円札の目新しさが薄れたことに加え、使用できる自動販売機も増えず「不便な紙幣」というイメージが定着したことから、その後はほぼ右肩下がりに減り、〇六年二月に五百円札に枚数で抜かれた。

 日銀は金融機関の要請に応じて、紙幣を発行している。ニーズが高まらなければ、市中に出回る枚数も増えない。日銀は「使ってもらうことで便利さを実感してもらえたら」との姿勢だが、使われないから浸透しないという悪循環に陥っているのが現状だ。

 一方の旧五百円札は五百円玉が定着した後の一九八〇年代半ばに印刷がほぼ終了。現在は古銭商で扱われるほか、各家庭のタンスの中で保管されていると日銀はみている。

 海外では二十ドル紙幣など、二の付く紙幣が広く流通している。日本で浸透しない理由について三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員は「二千円札がほとんど手元にこないため、生活に浸透しない」と話している。
清掃や落書き消去、判決に「社会奉仕」導入…政府方針
 政府は、裁判の判決で懲役刑などの執行を猶予する条件として、公園の清掃や落書きの消去などを無報酬で行うことを命じる「社会奉仕命令」を導入する方針を固めた。

 実刑と執行猶予では大きな差があり、中間的な処遇が必要と判断した。新たな選択肢が加わることで執行猶予の判決が増え、刑務所の過剰収容に歯止めをかける効果も狙っている。政府は2008年中にも、刑法と刑事訴訟法の改正案を国会に提出することを目指している。

 社会奉仕命令の導入により、裁判所の懲役や禁固の判決は、〈1〉実刑判決〈2〉社会奉仕命令を条件にした執行猶予付きの判決〈3〉条件のない執行猶予付きの判決――という選択肢ができることになる。

 同命令導入の是非については、06年7月、当時の杉浦正健法相が、法制審議会(法相の諮問機関)に諮問した。同審議会は「被収容人員適正化方策に関する部会」で07年12月27日までに11回の審議を行い、執行猶予の条件として導入することで、ほぼ意見が一致した。

 社会奉仕命令を執行猶予の条件とする対象として想定されているのは、道交法違反や業務上過失傷害などによる短期の懲役・禁固刑。裁判官は社会奉仕命令の作業時間の上限や下限を宣告し、受刑者が作業を行わなかった場合は刑務所に収容するなどの罰を科す。

 具体的な作業の中身については社会奉仕命令を監督する機関が決定する方向で、今後、監督機関や命令の対象となる犯罪、作業内容など、制度の詳細を詰めていくことにしている。

 法相が社会奉仕命令の導入を法制審議会に諮問した背景には、刑務所の過剰収容の問題がある。刑務所などへの収容人員を収容定員で割った収容率は、97年末に79%だったが、06年末には102%に増加。01年末以降は収容人員が定員をオーバーする状態が続いている。

 法務省は、新たに社会奉仕命令を設けることで、これまでの基準では実刑判決だったが、条件付き執行猶予判決を言い渡すケースも増えると見ている。また、社会奉仕命令に基づく作業を行うことで受刑者が自分が執行猶予中の身であることを自覚し、罪を繰り返して刑事施設に収容される事態を防ぐという「教育的効果」も期待している。

 英国やフランスなどでは社会奉仕命令を懲役刑、罰金刑などと並列する独立した刑としても導入しており、受刑者に道路や公園の清掃、落書きの消去などを行わせている。

 今後、法制審議会では、英仏のように独立した刑としても社会奉仕命令を導入することや、懲役などの代替として導入することの是非についても引き続き検討する。

(2008年1月7日3時1分 読売新聞)
ネットバンキングであわや被害 海外サーバー経由で追跡に限界
2008.1.5 22:49 MSN産経ニュース

 京都市内の男性が昨年、ネットバンキングで預金を引き出されそうになる事件があり、京都府警が捜査したところ、海外のサーバーを経由して何者かが男性になりすまして別口座に預金を送金、現金引き出し役を不特定多数に送ったメールでスカウトするなど、巧妙な偽装工作が行われていたことが分かった。国境の壁にも阻まれて犯人の正体はつかめないままで、府警幹部は「ネットバンキングは利便さの裏側で国際的な犯罪集団の標的にされている」と警鐘を鳴らしている。

 調べでは、被害者は京都市在住の会社社長の男性。昨年3月に預金口座の残高が数百万円も減っていることに気づき、府警に相談。何者かが男性のIDとパスワードでネットバンキングにログインし、預金を別口座に振り込む手続きをしていたことが分かった。

 振込先の口座の捜査から、東京都内に住む外国人留学生らが現金を引き出そうとしていたことが判明。留学生らは海外の見知らぬアドレスから引き出し役を募集するメールが送りつけられたといい、任意の事情聴取に対し、「依頼者の正体は知らないが、報酬を約束されて引き受けた」と話した。犯罪の認識がなく逮捕は見送られた。

 一方男性のパソコンは、保存された情報を勝手に外部に送る「トロイの木馬」系ウイルスに感染しており、ネットバンキングのIDが海外サーバーに送信されていた。

 犯人は、ネット接続中の他人のパソコンに侵入して一時的に乗っ取っては次のパソコンに侵入することを繰り返し、最終的に盗んだ男性のIDでネットバンキングにログインしたとみられる。経由されたパソコン所有者は「犯罪に悪用されたことに全く気づかなかった」と話したという。

 府警は外国人の関与を疑っているが、複数のパソコンを経由して犯人までたどるのは極めて困難。犯人がどの国に拠点を置くか、グループか単独犯かも不明という。ネット上の解析で引き出し役の勧誘メールは膨大な数が発信されたことを確認しており、今回は氷山の一角とみられる。男性は実際に振り込みが行われる銀行の営業日までに気づき、現金被害はなかったという。

 京都府警幹部は「関係国に捜査員を派遣したいが、捜査権がない海外では限界がある」とし、「通信を記録したログの保存期間はプロバイダー任せになっていて、短いことが多い。内偵に数カ月かかる場合、ログが消去され犯人を追跡できないことがよくある」と、現状での捜査そのものの限界も指摘している。
国内カジノ解禁…自民、合法化へ法案提出目指す
不正・犯罪防止は監視機関で対応

 自民党は4日までに、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。

 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会(岩屋毅小委員長)で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

 同小委は、外国人観光客誘致や地域振興を目的にカジノ導入を検討。地方自治体による「公設民営」型とし、当面は国内2、3カ所で導入を目指す基本方針を2006年6月に策定した。

 当初は同機構を独立行政法人とする方針だったが、カジノが犯罪の温床となり、青少年に悪影響を与えると懸念する声が根強いことから、「厳格な仕組みを設けないと反対論を抑えられない」(関係者)と判断。同機構の独立性を強め、査察官には(1)民間事業者への認可、立ち入り(2)従業員やディーラーの身辺調査、監視(3)使用される機器の認証−などの強い権限を持たせることにした。

 機構の運営など規制に要する費用は、収益金で賄い、税金は使用しない方針。未成年者を入れた事業者に罰則を科すことや、施設付近の現金自動預払機(ATM)設置の禁止も検討している。

 カジノが解禁されている国は世界120カ国に上る。国内導入をめぐっては、東京都が独自に研究を行うなど議論が活発化。自民党では議連発足などを経て06年2月、政務調査会に小委員会が設置された。

きらびやかな米ラスベガスのカジノ。日本でもこんな光景が実現するのか(ロイター)きらびやかな米ラスベガスのカジノ。日本でもこんな光景が実現するのか(ロイター)

ZAKZAK 2008/01/04
08年の新成人は135万人、推計開始以来最低に
 総務省が31日発表した1月1日現在の推計人口で、2008年の新成人は135万人(男性69万人、女性66万人)となり、推計を開始した68年以降で最低を記録したことがわかった。

 これまでは丙午(ひのえうま)の66年生まれが成人した87年の136万人が最も少なかった。87年生まれの新成人が総人口(1億2777万人)に占める割合も1・06%に下がり、前年に続き過去最低を更新した。

 一方、年男・年女となる子年(ねどし)生まれは1069万人(男性521万人、女性548万人)。第1次ベビーブーム世代の48年生まれが227万人で最も多く、第2次ベビーブーム世代の72年生まれが199万人で続いた。子年生まれは十二支の中では4番目に多い。

(2007年12月31日18時28分 読売新聞)
07年に生まれた赤ちゃん、109万人・戦後2番目の少なさ
 2007年生まれの赤ちゃんは109万人と、戦後2番目に少なくなる見通しであることが厚生労働省が1日付で公表した人口動態統計の年間推計でわかった。6年ぶりに増加に転じた前年に比べ、約3000人減る見通し。死亡数は前年比で2万2000人増え110万6000人となり、戦後2番目の多さとなった。

 出生数は、過去最低だった05年の106万2530人に次ぐ低い水準。子どもを産む女性の人口減少が影響したとみられる。厚労省は「長期的にマイナス傾向は続く」とみている。

 死亡数は06年より2万2000人増えて110万6000人となる見通し。日本人の平均寿命は延びているものの、高齢化で高齢者が増えていることで死亡者の増加に拍車がかかっている。

 07年の出生数から死亡数を引いた人口の自然増加数は1万6000人のマイナス。1899年の統計開始以降では05年に初めてマイナスとなり、06年にはいったん増加に転じたが、07年の人口は再び自然減に転じる見込みとなった。 (NIKKEI NET 07:00)



人口動態統計 じんこうどうたいとうけい
【dynamic statistics of population ; vital statistics】
 絶えず変動する人口現象を明らかにするため、厚生労働省が行っている調査。総務省統計局の静態統計(国勢調査)に対し、動態統計という。出産、死産、死亡、結婚、離婚の5種の調査をまとめた統計で、この統計から政府は社会保障政策の企画、出生・死亡率の計算、雇用の見通しなどを立てる。
貧困スパイラルと下流食いビジネスに覆われた日本
貧困スパイラルと下流食いビジネスに覆われた日本
12月27日11時46分配信 MONEYzine

■さまざまな理由で搾取される派遣社員

「お母さん、貧乏ってお金かかるんだね」
ある日、派遣社員を夫に持つ母親に、小学生の息子が言った。夫のAさんは、派遣会社に登録して地方都市から東京に出稼ぎに出ていて、毎日日雇いで働きながら仕送りしている。地方にいても、まったく仕事がないからだ。

 Aさんの場合、登録した派遣会社から携帯にメールが入り、翌日の仕事が決まるという「携帯派遣」システム。登録時の仕事内容には、いろいろな職種が掲載されているが、実際にあるのは重労働ばかり。それも、極めて劣悪な条件の日雇い労働である。集合時間は、作業開始の1時間前で、10時間労働もザラ。時給は1000円とそれなりの金額だが、集合前と休み時間の1時間は支給外になる。交通費は、一定金額以上は支払われず、自腹を切ることになる。

 毎日の取り決めとして、出発時間・集合時間・現場到着時間の3つに遅刻ラインが設定されている。もし1分でも遅刻でもしたら、ペナルティとして500円・500円・1000円を、給与から天引きされるシステムになっている。そのうえ、グループ管理制度がとられていて、自分と同じチームの人間が遅れたら、全員が罰金を取られることになる。派遣先紹介の担当者からは、「指定の作業服やヘルメットを購入すれば給与も上がるし、仕事も増える」 と、甘い言葉で勧誘される。

 このように、至るところに、派遣労働者からの搾取の罠が仕掛けられているのだ。Aさんの場合、さらにレストボックスに滞在していて、1泊1500円かかる。レストボックスとは、2段ベッドが並ぶ相部屋で、トイレ、キッチン、シャワーがついている簡易宿泊所。昔は「ドヤ」とか「飯場」と呼ばれた場所である。

 こうしてみると、1日働いても6500円しか残らず、そこから交通費の自己負担分や食事代を引けば、5000円前後になってしまう。Aさんの場合、ここから仕送りをするのだが、せいぜい12万円前後がいいところ。これでは、地方に残してきた妻と子は、生活保護一歩手前のギリギリの暮らしなのだ。

■貧困ビジネス=下流食いビジネス花盛り


 そんな状況では、急病とか事故とか何かトラブルがあると、医者にかかる費用どころか、生活費も滞ってしまうので、Aさんはどうするのだろうか? 

「そんなときには、派遣会社系列のローン会社にお金を借ります」 ということだが、人材派遣業務だけではまだ足りずに、ローンで借金漬けにして、暴利をむさぼろうという魂胆が見え隠れしている。

 現在、身分や収入が不安定な派遣労働者やフリーターなど非正規労働者たちから搾取しようとして、いろいろな “貧困”ビジネスがはびこっているのだ。特に、消費者金融などのローン会社やパチンコなどの娯楽会社も、顧客を「低収入の若年男性」にシフトしている。

 彼らの不安定な収入では、サラ金に頼らざるを得ないからだ。しかし一度借りると、奈落の底に堕ちる。例えば、29。2%(サラ金の上限金利)で50万円借りると毎月利息を払っていても、3年後には2倍になっている計算だ。サラ金にとっては、彼らは永遠に金利を払い続ける「上客」ということになる。

 また身分が不安定で保証人がいないと、部屋を借りたくても借りられないので、保証人紹介なるビジネスも登場する。賃貸契約時に保証人になって、借り主が滞納した際に家賃を保証するシステムだ。その場合、ペナルティとして、借り主本人に、金利を40%上乗せして請求する。40%といえば、以前の出資法の上限であり、現在は違法行為なので刑事罰に相当する犯罪である。

 これで、巻頭の子どもの言った意味がおわかりだろう。貧乏になればなるほどお金がかかる、まさに、これが貧困ビジネス=下流食いビジネスなのである。

■下流食いの “真っ当な”言い分

「レストボックスが快適だったら、どうなりますか? 世の中レストボックスだらけ、つまりフリーターや派遣社員だらけになってしまいますよ。ですから、ある程度劣悪な条件・環境で我慢してもらうのです。いつかこの場所から抜け出してやる、という気持ちを持ってもらうためです。レストボックスのひどさを非難するばかりでなく、実はこんな面もあるということを理解して欲しいですね」

と語るのは、自らフリーターでレストボックス生活を体験して一念発起、いまや大手人材派遣業などを手がける、経営者M氏である。

 1円でも多く利益を出すために、劣悪な条件で働かせておきながら、開き直るような言い分は、どう見ても真っ当だとは思えない。規制緩和で人材派遣会社が多くできたが、法律違反も日常茶飯事に行われている。新聞ネタにはなっただけでも、グッドウィルやフルキャストなど大手派遣会社があげられるが、派遣先で死亡事故が起きていることもあるらしい。

 毎日、違う派遣先に行って初心者として作業に加わるのだから、このストレスは計り知れない。まわりの人間からは、いつも「こいつは誰だ」という顔で見られるのだ。

 大手のフルキャストの派遣スタッフの間では、やってはいけない2大仕事というのがある。それは、A引越センターとK総業(大手物流会社)。前者の場合、集合場所に行くなり、「勝手なことをするな! 」「お客さんとしゃべるな」と怒鳴られて、荷物を少しぶつけただけで、弁償されられるという。

 後者のほうは、「海沿いの冷凍庫の中で、南米産の鶏肉を延々と積み上げる作業」で、手足が凍って、凍傷一歩手前、「死ぬ思い」をする地獄の作業なのだ。

■人間の商品化=奴隷売買制度の復活か! 

 では、そんな彼らを使う側、つまり企業側の状況はどうなっているのだろうか。

「無料お試しキャンペーン実施中、1週間無料、1ヵ月35%オフ、3ヵ月13%オフ」
 こんなチラシを片手に、営業マンがセールスをかける。この商品は化粧品ではない、コピーのリースでもない、人間だ。つまり、派遣労働者を商品としてセールスして、いかに競合他社との競争に勝つかを目指しているのである。

 多くの場合、派遣先が人材派遣会社から推薦された派遣候補者を直接面接して、各競合会社と競わせて、いちばん安いところに決定される。人件費のダンピング合戦が広がり、派遣される当事者たちは当初派遣会社と契約した金額から、どんどん下げられる。また、下げなければ、仕事にありつけないという弱い立場になっている。
 労働時間や勤務形態の一方的な変更も迫られれば、それに従うしかない。昼間勤務から深夜夜間勤務への変更を同一賃金で迫られたり、人手不足だといって事務作業から組み立て作業などへの変換を強制されたりする。

■官公庁が推進する競争入札の現場では? 

 競争に勝ち抜くために、とことんダンピングするというのは、民間企業だけではなく、官公庁や地方公共団体の現場でも起きている。総務省のデータ入力業務に従事していた女性は、競争入札で仕事は維持できたものの、時給が400円以上ダウンさせられた。

 国や地方公共団体では、これまでコスト削減目的で活用してきた非常勤職員や臨時職員をやめて、人材派遣に切り替えている。派遣会社同士で料金を競わせて、1円でも安い金額を提示した業者と契約をする競争入札制度が適用されているのだ。

 労働者の待遇や人権などを守るべき国や公共団体、自らが、労働者の商品化の先頭を走っているのである。その結果、入札現場では恐ろしいことが起きている。

 数年前に、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、日立製作所が、なんと750円で入札したことがあった。その際の他の入札参加企業の金額は次の通りだが、さすがに公正取引委員会からも「不当廉売」の疑いがあるとして警告されて、同社は辞退することになった。

・日立製作所と他の入札参加企業の金額
東芝1億3200万円
NEC9800万円
NTTデータ1000万円
日本ユニシス497万円
日本IBM155万円
富士通82万円
日立製作所750円

 日立製作所の750円も異常だが、これだけ金額にバラツキがあるということは、それだけ単価以上に旨みのある仕事だということなのか。こうした無茶苦茶な不当廉売が、労働者の雇用条件に直接影響するのである。末端では、これまでの賃金基準が大きく値崩れして、最低賃金どころか生活保護一歩手前の状況に陥ってしまった。

■日本の労働現場は現代の地獄絵図に

 一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、大手企業の状況はどうなっているのだろうか? 現在、日本の外貨獲得高は50兆円あまりだが、トヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、日本の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。

 ということは、「海外第一、国内は二の次」で、国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。

 そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、法人税は売上高のたったの1%。なぜかというと、通常の法人税は40%だが、実際にはいろいろの特例措置があり、ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。

 恐るべき大企業優遇措置。その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。

 青森や秋田など失業率の高い県から人を集めて、トヨタの本拠地、愛知県へと送り込んでいくシステムができあがっている。この役目を担うのが、人材派遣業者で、いうなれば現代版“奴隷船”ともいうべきか。
企業としては、固定費としての人件費から、経費としての外注加工費に転換させて、利益をとことん追求する。そのしわ寄せが、労働者個人にまわされているということだ。

■まさに21世紀型帝国主義が確立される

 経団連会長の御手洗冨士夫氏(キャノン会長)は、さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。これが採用されれば、

経営者正規社員契約社員パート社員派遣社員(外国人社員)

という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。業界内でも、

大企業下請け企業(第一次第二次第三次など)人材派遣会社

という従属関係が固定化されて、21世紀型帝国主義が確立されることになるのだ。その地獄の仕組みからどうやって抜け出すかは、本人次第だが、いったん派遣業務に就いてしまうと相当に困難だと思われるし、その方法もなかなか見つからない。現在のところ、各個人の奮闘に期待するしかないのが現状なのだ。
増える死刑確定者 今年は23人に
2007.12.24 18:04 MSN産経ニュース

 今年1年の死刑確定者数が、「永山基準」といわれる死刑の判断基準ができた昭和58年以降で最も多い23人に上ることが24日、分かった。最高裁のまとめによると、下級審の死刑判決も高い水準で推移しており、来年以降も年間確定者が急減することはないとみられる。死刑判決増加は、凶悪事件の増加や、量刑判断基準の変化が影響しているとの指摘もある。

 産経新聞のまとめでは、今年の死刑確定者は23人(24日現在)。法務省がまとめている検察統計年報によると、昭和58年以降の死刑確定は、63年に2ケタの12人になったほかは、平成15年までは1ケタ台で推移していた。ところが、16年に14人と急増。昨年は21人と20人台に乗り、今年は昨年を超えた。

 今年の死刑確定者の内訳をみると、自ら控訴を取り下げた被告が5人。上告棄却は18人で、最高裁まで争われる場合が多いことが見て取れる。

 一方、下級審の死刑判決を最高裁が「量刑不当」と判断したのはごく少数にとどまる。このため、下級審の死刑判決数が今後の死刑確定者数を左右することになる。

 最高裁のまとめでは、昭和58年以降、控訴審で死刑判決を受けた被告は、平成12年までは1ケタだったが、13年に16人になり、以後は14年を除いては2ケタ台で推移。今年も9月末現在ですでに10人に達している。

 このため、来年以降も死刑確定が急減することはないとみられる。元最高検検事で白鴎大学法科大学院院長の土本武司氏は、死刑確定が増加している原因として(1)悪質な凶悪犯罪の増加(2)裁判所の量刑判断の変化−の2点を挙げる。

 (2)については、「殺害された被害者が1人なら懲役、2人はボーダーライン、3人なら死刑」との見方が法曹界では一般的だった。しかし、土本氏は「国民世論が死刑を容認している中、被害者の数をとくに重視する傾向にあった裁判所の量刑判断が変化している」と指摘する。

 例えば、静岡県三島市で女子短大生に生きたまま火をつけて殺害したとして、殺人などの罪で起訴され、今月17日に最高裁で弁論が開かれた服部純也被告(35)のケースでは、被害者は1人で、1審判決は無期懲役だったが、2審は死刑を言い渡している。

 一方、「究極の刑罰の死刑はバランスを考えて判断しており、基準はブレていないと思う」(あるベテラン裁判官)と、裁判所の変化を否定する声もある。


 ■永山基準 昭和58年7月、最高裁が連続4人射殺事件の永山則夫元死刑囚の判決で示した死刑適用の判断基準。犯行の動機や殺害方法の残虐性▽被害者の数▽遺族の被害感情▽前科−など9項目を死刑適用の判断材料として挙げている。
消費者金融再編必至 アイフル、レイクの名前が取沙汰
2007/12/24 J-CASTニュース

 消費者ローンの規制を強化する貸金業法が2007年12月19日に施行され、消費者金融業界はいよいよ「再編待ったなし」となった。法律は多重債務者救済を目的に、悪質な消費者金融業者を市場から「退場」させるのが狙いだ。規制強化による貸出金利の引き下げや、グレーゾーン金利に端を発する過払い金の返還訴訟の増加などで収益を圧迫される消費者金融業者。いよいよ大手までも再編の波が及ぶのか。

貸金業法施行で「おカネを貸す人がいなくなる」

アイフルにも再編の波は及ぶのか 19日に施行された貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利について、09年末をめどに出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法(金額ごとの段階で年15〜20%)と同水準とすることや、年収の3分の1を超す利用者への貸し出しが制限される(総量規制)などの規制が盛られた。

 簡単に言えば、これまで貸していた人に貸せなくなったわけだ。これに加えて、利息制限法を超えて受け取っていた利息(過払い金)については、その返還を求める訴訟が相次いでいる。これらが、この1年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させている。

 とはいえ、法律が施行された以上従わないわけにはいかない。12月17日、大手消費者金の武富士が08年1月25日以降の新規契約者から貸出金利の上限を年18%以下に引き下げると発表。すでにアコムやプロミスは実施済みで、12月19日からはプロミスが適用を開始した。これで大手4社が出そろったことになる。

 貸出金利を引き下げたことで、各社は「融資審査」を厳しくした。回収不能になるような、リスクの高い人には貸さなくなった。たとえば、アイフルの11月の成約状況をみると、申し込み約2万7000件のうち、成約件数は約1万件、成約率は36%だった。

 同社に限らず、新規の成約率はなかなか上がってはこない。

 貸金業者数は07年3月末で1万1832社。前年同月比で2404社減った。9月14日には、静岡市に本社を置く消費者金融のクレディアの経営が破たんした。上場する消費者金融の破たんは初めてで、業界は法規制の強化と過払い訴訟の影響の大きさをいまさらながらに思い知らされた。


GEがレイクの売却に動いているとの情報も

 大手4社にも波は押し寄せているようだ。週刊ダイヤモンドは07年12月15日付で、「大手4社再編の引き金を引くアイフル経営危機説の深層」と報じた。「レイク」を展開する米ゼネラル・エレクトリック(GE)も、レイクの売却に動いているとの情報もある。

 アイフルの経営危機説は自己資本が少ないことからきている。そうした中で、アイフルは住友信託に増資を依頼した、といううわさも飛び交っている。アコムには三菱UFJフィナンシャルグループ、プロミスと三洋信販には三井住友フィナンシャルグループというように、銀行の後ろ盾がないのもアイフルの弱点といわれる。つまり、いざというときの資金調達に不安があるわけだ。アイフルにとって、頼りの住信がいまひとつ明確な「支援」を打ち出せないでいることもある。

 レイクはもっと深刻だ。GE本体がサブプライム住宅ローンの影響を受けて余裕がなくなり、いままでのような「資金支援」の可能性はない。宙ぶらりんの状態だ。少なくとも、大手4社が買うメリットはない。そもそも消費者金融のお客は複数の業者からお金を借りているので、業界5番手、6番手あたりを利用するお客は大手4社からも借りているお客が多い。いま買収して、わざわざ過払い訴訟を増やすようなことはしないし、今後は「総量規制」がかかるのでお客がダブるのも困るというわけだ。

 一時は「買い手」にアイフルの名前もうわさされたが、それはいまや消滅したようだ。消費者金融業界はどこも疲弊しているから、買い手など現れるようすもない。「相当安く買い叩かれる。そのときに手を挙げるところがあるかどうかだ」(消費者金融の関係者)とみている。
“年末は満員御礼”も今は昔…消える「トラ箱」
12月16日17時34分配信 産経新聞

 半世紀近くにわたって泥酔者を収容し続けてきた警視庁の「トラ箱」(正式名称・泥酔者保護所)が、年内いっぱいで歴史に幕を下ろす。最盛期には都内4カ所で年間約1万3000人の泥酔者を収容し、12月の忘年会シーズンには“満員御礼”になることもあったが、昨年お世話になったのはわずかに500人強。駅のホームや路上など場所を選ばずに酔いつぶれる“大トラ”の減少に伴い、都内で唯一残っていた鳥居坂保護所(東京都港区)が閉鎖され、トラ箱はその歴史的使命を終える。(森浩)

 ●一時は都内4カ所

 警視庁地域指導課によると、トラ箱は昭和35年に鳥居坂(港区)と日本堤(台東区)の2カ所で開設。その後、45年に三鷹(三鷹市)、52年に早稲田(新宿区)と順次設置された。47年にはトラ箱に収容された泥酔者は年間1万2798人にのぼり、最盛期を迎えた。

 泥酔者は警察署の保護室でも保護されるが、専用のトラ箱を設置しているのは全国でも警視庁だけとされる。

 「花見や忘年会のシーズンは満員となることもあった。大暴れしていても、酔いがさめれば頭を下げて感謝して帰っていくのが日常の風景だった」。警視庁地域部関係者はこう振り返る。

 泥酔者を「トラ」と呼ぶのは酒を「ササ」と呼ぶことにちなむという。日本画のモチーフで虎と笹の取り合わせが多いことから、「トラ」が酒酔いの異名になったとみられている。

 しかし、昭和から平成へと時代が変わる中、保護される泥酔者は徐々に減少。昨年1年間に都内の保護所や警察署で保護された泥酔者は9660人で、最も多かった昭和51年の3万5109人と比べて約7割も減った。

 「警察署にも保護室が1〜2部屋あり、トラ箱を使わなくても間に合うようになってきた」(警視庁幹部)。そのため、平成に入ってから、鳥居坂を除く3カ所の保護所が順次閉鎖されてきた。さらに、鳥居坂保護所の現在の収容者は1日平均1・4人に対し、警察官は6人が3交代で勤務するという効率が悪い状態となっていた。

 こうした状況を受け、今年6月には唯一残っていた鳥居坂保護署も閉鎖が決定した。

 ●酒類の消費は増加


 東京・麻布の一角に位置する鳥居坂保護所は15の保護室を備え、部屋ごとに水洗い可能なマットとクリーニングされた毛布が備え付けてある。所内には洗濯室もあり、担ぎ込まれた泥酔者の汚れた服を洗濯していた。「かつては警察官が古着を持ち寄って着せて帰すこともあった」と警視庁幹部は振り返る。

 警察庁によると、鳥居坂保護所の閉鎖により、泥酔者保護はすべて警察署に移行するという。

 泥酔者保護が減っている理由について、警視庁地域指導課では「飲酒以外の娯楽の多様化も背景にあるのではないか」と分析している。

 国税庁によると、平成17年の国内の酒類の消費量は、都内の泥酔者保護数がピークだった昭和51年と比べて約1・5倍に増加。酒類の消費が増えている。にもかかわらず、泥酔者が減っている理由はどこにあるのだろうか。

 「“飲みニケーション”の形が変わってきた」と解説するのは、現代人のコミュニケーションについて研究をしている第一生命経済研究所の宮木由貴子副主任だ。「若年層には『倒れるまで飲むのは格好悪い』という意識があるほか、上司である中高年は『最近の若者は飲みたがらないのではないか』と考え、あまり酒席に誘わない傾向もある。会社内に女性が増えたこともあり、飲み会の重要性が変わってきたのではないか」と分析している。