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「公益性否定」の流れ一気 朝鮮総連施設への税減免「見直し拡大」
2007.12.30 20:40 MSN産経ニュース

朝鮮総連中央本部=東京・富士見 「公益性」を理由にした在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の施設に対する税の減免について、全国自治体で取りやめや減免幅を縮小する動きが広がっている。最高裁は今年11月、「施設の公益性」を根拠に減免した熊本市を違法と判断。公益性について「わが国社会一般の利益」と定義し、総連施設の公益性を否定した福岡高裁の判決を支持した。司法関係者は「今後は総連施設への減免の見直しが進む」と課税適正化の流れを指摘する。



総連関連施設への自治体の固定資産税減免状況厳格化

 総務省によると、総連施設に対して19年度に固定資産税などの「すべて」か「一部」減免を行ったのは、地方本部や支部があるとみられる133自治体のうち、75自治体(今年7月)。前年度に比べ、「すべて減免」の自治体は15自治体減り、減免範囲を狭めるか「減免なし」の自治体が増えている。

 「検討中」の自治体でもその後、課税の厳格化が進んでいる。高松市は18年度、総連関連の集会所施設に対する課税を「全部減免」としていたが、今年7月には一転、「全部課税」を決定した。同市は「施設の使用状況を調査した結果、公益性が低いと認められた」と説明する。福井市や津市も検討の結果、「全部減免」から「一部減免」に転じた。

 ある自治体の担当者は「総務省から施設の『公益性』などについて判断を厳密に行うよう指示があったが、北朝鮮をめぐる社会的な目も厳格化の背景にあると思う」と指摘する。



「公益性」

 公益性をめぐって法廷で争われたのは、「熊本朝鮮会館」(熊本市)。会館は4階建てで、延べ約440平方メートル。朝鮮総連県本部の幹部が役員を務める有限会社が所有している。

 熊本市は、建物のうち県本部事務室など計約390平方メートルと土地の一部を「公民館に類する施設」とみなし、平成15年度に固定資産税と都市計画税のうち約87%に相当する約30万円を減免した。

 これに対し、北朝鮮による拉致問題の支援組織「救う会熊本」の加納良寛会長は「公益性が認められない」と違法性を主張。熊本市を相手取って減免を取り消すよう求める訴訟を起こした。

 一審の熊本地裁は原告の主張を退けたが、福岡高裁は18年2月、「朝鮮総連は北朝鮮と一体で、北の国益や在日朝鮮人の私的利益の擁護のために活動している」と指摘して公益性を否定し、逆転判決を言い渡した。


転換点

 一連の裁判を担当した森本耕司弁護士は「自治体はこれまで、漠然とした博愛主義で話を詰めずに減免してきたのだろう。今後はこの(最高裁の)判断が地方公共団体の基準となる」と総連施設の「公益性」の転換点を強調する。

 今後は日本人を対象にした語学講座などを開くことで朝鮮総連側が公益性を主張することも想定されるが、森本弁護士は「熊本など地方の総連では、弱体化がかなり進んでいて、そのような活動ができるかどうかは疑問だ。1カ月間、人の出入りを調べたこともあるが、一日中誰も訪れる人がいない日もかなりあった」と現状を指摘する。

 総連施設への課税をめぐっては、東京都が中央本部の土地・建物に課税したのは違法として総連側が都に処分を取り消すよう求めて訴訟を起こした。東京地裁は7月、「不特定多数の利益のために使われていない」として総連側の訴えを退け、総連側が控訴した。

 自治体で総連施設の課税を担当するある職員は「実際に地域住民が総連施設で集会を開いたりしている場合もあり、一概に『減免は違法』とするのは難しいが、今後は厳密に実態調査して課税を適正化する動きが加速するだろう」と話す。
「観光庁」新設の方針 固まる
政府は、魅力ある観光地作りや海外からの観光客の誘致を進め、こうした分野の国際競争力などを強化するための行政を専門的に行う「観光庁」を、来年度、新たに発足させる方針を固めました。

国土交通省は、来年度の機構改革で、観光産業の国際競争力などを強化するため、省内にある関連部署を集めた「観光庁」を、来年度、新たに設立するよう求めてきました。これについて、政府は、関係省庁との調整を進めてきた結果、国土交通省の要求を認め、来年度の機構改革で「観光庁」を新たに発足させる方針を固めました。「観光庁」は、魅力ある観光地作りや海外からの観光客の誘致を専門的に行う組織で、政府はこうした分野の国際競争力を強化するとともに地域の活性化を図りたいとしています。このほか、政府は、現在、航空と鉄道の事故原因と船舶の事故原因の究明を行っているそれぞれ独立した組織を一元化して新たな組織を設ける方向で最終的な調整を進めています。政府は、19日、機構管理を担当している増田総務大臣と冬柴国土交通大臣が会談して「観光庁」の発足などを決めることにしています。

NHKニュース 12月18日 17時37分
公務員ボーナス、なぜ民間に準拠?「リスクないのに」
12月17日10時58分配信 産経新聞

 国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。(特集部 津川綾子)
 12月10日に支給された国家公務員の冬のボーナス(期末・勤勉手当)は、管理職を除く一般行政職(平均34・9歳)の平均支給額は、69万6300円。昨年に比べ約1万2400円(1・8%)増えた。
 この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子1人の係長(35)で約70万円なのに対し、既婚・子2人の本省課長(45)は約183万円、局長クラスは約261万円と跳ね上がる。
 民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」(同庁総務課)が支給されたという。
                   ◇
 国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家公務員法により昭和23年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金やボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといったたぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第1課の担当者。
 問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。
 国家公務員のボーナスは人事院が年に1回行う民間企業への調査で前年冬季、今年夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数50人以上の企業・事業所だ。
                   ◇

 民間はどうだろうか。日本経団連は13日、大手企業(従業員500人以上)の今冬のボーナス平均が89万2318円となり、過去最高額を3年連続で更新したと発表した。
 しかし、従業員数5人以上から大企業までを含めた民間全体の平均ボーナスを予測すると、前年比1・1%減の42万9053円(日本総合研究所)、同比1・3%減の42万8059円(みずほ総合研究所)という数字となる。「原材料コストの高騰と低価格競争で収益が上がらず、今冬の中小企業のボーナスは落ち込むとみられる」(日本総研の小方尚子主任研究員)と分析される。
 法政大学・大原社会問題研究所の早川征一郎教授は「同じ種類の仕事を比べる原則があって、デスクワーク中心の国家公務員と、従業員が少ない事業所などと比べるのは難しい」と指摘する。
 一方、聖学院大学大学院の真野輝彦教授は「公務員は民間のような倒産などのリスクはないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか。民間が社保庁のようにずさんな顧客管理を行ったなら、担当者や管理職のボーナスが減らされるどころか、クビになるかもしれない」と話している。
<生活保護>加古川市が勝手に取り下げ書 不支給決める
12月14日15時1分配信 毎日新聞

 兵庫県加古川市が今年4月、病気で働けなくなった30代男性の生活保護申請について、男性名義の取り下げ書を勝手に行使し、不支給決定をしていたことが分かった。男性は、申請を取り下げるための書類であることを理解しないまま職員の指示で住所・氏名を書き、取り下げ理由欄には職員が「自分でがんばります」と書き込んでいた。市側は不服申し立てを受けて男性に謝罪。8月から給付を始めている。   

 加古川市によると、男性は4月5日に心筋こうそくで入院。妻が市に生活保護を申請した。しかし同月下旬、市職員が、退院して自宅療養中だった男性を訪ね、労働は可能として「保護は給付できない」と通告。持参した申請取り下げ書に住所・氏名の記入となつ印をさせた。

 職員はほかの欄は空白のまま持ち帰り、申請日を「平成19年4月9日」、取り下げ理由を「しばらく自分でがんばります」と無断で埋めた。市はこの文書に基づき不支給を決定。男性は文書について「給付できないと聞かされたので、不支給通知を受けたことを確認する文書だと思った」と話している。

 男性は5月、保護を再申請したが却下され、生活困窮者支援の市民団体「神戸の冬を支える会」や弁護士に相談し7月、県に不服申し立てを行なった。すると市は翌月、県の裁決をまたずに不支給処分を撤回、生活保護を開始した。市は「当初、就労可能との医師の意見で不支給処分にした。調査不足だった」と男性に謝罪した。

 男性は毎日新聞の取材に「(取り下げ書に書かれた内容は)情報公開制度で入手した公文書を見て初めて知った。自分が話してもいないことが勝手に書かれており許せない」と憤った。高砂寿夫・同市生活福祉課長は「同意を得たつもりだった。今後は申請者の十分な理解を得られるよう、一層ていねいに説明する」と話している。

 取り下げ書は、受給資格がないことが判明した場合に申請者に提出させるが、保護支出を回避する手段として行政側に利用されるおそれがあるとも指摘されている。【鮎川耕史】 
在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず
 日米両政府は12日、来年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。

 ただ、光熱水費を2・5億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。

 特別協定に基づく思いやり予算は1409億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は3年となる見込みだ。

 日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。

 11月1日のテロ対策特別措置法の期限切れにより、インド洋での海上自衛隊の給油活動は中断している。政府としては、新テロ特措法案の成立のメドが立たない段階での米側の負担増は避けるべきだと判断したものだ。

 さらに、米国産牛肉の輸入問題など、日米関係には懸案が山積しており、「日本ペースで交渉できる環境にない。米側に配慮せざるをえなかった」(防衛省幹部)という。

 一方、日本人従業員の給与手当て削減をめぐり、政府と全駐留軍労働組合との交渉は難航している。

(2007年12月12日15時33分 読売新聞)
電子投票:国政選挙に導入で自公民合意 来年1月施行
 自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。施行期日は来年1月1日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。

 電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。

 01年11月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では02年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年4月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の2選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業29分、白石市も49分で終える実績を上げている。

 ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選(03年7月)などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年6月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。

 国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】

毎日新聞 2007年12月6日 10時41分
やっぱり地方公務員の給与は高い 財務省の提出資料で
iza 10/27 00:10更新

 全国の都道府県と政令指定都市に勤務する地方公務員が国家公務員よりも平均で10%以上高い給与をもらっていることが26日、財務省が財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に提出した資料から明らかになった。地方財政の悪化が指摘される一方で、人件費の削減にメスを入れない自治体が多く、地方の改革意識が問われそうだ。
 財務省の新指数は、国家公務員の給与を100とした場合に地方がどの程度かを示す総務省の指数を見直したもの。比較条件に従来の「年齢」「学歴」だけでなく、課長職や部長職など「ポスト」の要素も加え、国・地方の公務員同士の給与を比較した。
 昨年4月1日時点では、都道府県・政令市の平均は111・5。都道府県は平均108・7だった。最高は京都府の120・5で最低は北海道の98・8。政令市の平均は120・5と全市で国の水準を上回った。
 これに対し、総務省がこれまで示してきた指数では、都道府県の平均は99・5。政令市では100・0と国家公務員と同じか低い水準。「地方の水準が高い」と主張する財務省に対し、地方自治体を所管する総務省が「国と変わらない」と反論する論拠になっていた。データを提示された財政審の会合では、委員から「(データの)分析結果を生かし、しっかりと政策提案すべきだ」との意見が上がった。
 政府は国家公務員給与の引き上げを求めた平成19年度の人事院勧告の完全実施を10年ぶりに見送る方向だ。地方公務員の給与も勧告に連動する仕組みになっている。総務省は「民間と比較すれば給与水準の高い職種もある。国の判断を何でも押し付けられてはたまったものではない」と不満をあらわにする。
 財務省は「地方公務員の給与は引き下げ余地がまだある」とみており、新指数を突破口に地方自治体に対して、給与水準の改善を迫る構えだ。