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配慮欠くが名誉侵害せず 石原知事の「仏語侮辱」
2007年12月14日 17時42分

 石原慎太郎東京都知事の「フランス語は数を勘定できない」などの発言で名誉を傷つけられたとして、フランス語学校経営者や研究者ら計91人が、石原知事と都に謝罪広告と計約2100万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、請求を棄却した。

 笠井勝彦裁判長は「発言は真実ではないが、特定の個人に対するものではない。フランス語にかかわる人に不快感を与えると容易に想像でき、配慮を欠いているが、直ちに原告らの名誉感情を侵害するとはいえない」と判断した。原告側は控訴の方針。

 判決によると、石原知事は2004年10月、都庁内であった首都大学東京の支援組織設立総会で「フランス語を昔やったが、数を勘定できない言葉ですからね。国際語として失格していくのはむべなるかなという気がする」などと発言した。

(共同)
地方税収格差是正、政府・与党と都が3000億円で合意へ
 2008年度税制改正の焦点の一つである地方自治体の税収格差対策について、政府・与党と東京都は10日、08年度に都の法人事業税収約3000億円を財政難の自治体に回すことで大枠合意した。

 福田首相と石原慎太郎都知事が11日に会談し、正式合意する見通しだ。

 会談では税収減への見返りとして、都から国への要望が強い首都圏の幹線道路整備などについて、政府と都の協議機関を作ることなどが検討されると見られる。新制度を巡っては、800億円の税収減になる愛知県が依然として反対しているが、都が合意に踏み出したことで、実現に向けた弾みとなるのは確実だ。

 政府・与党は、都市部と地方との間で税収格差が広がっていることから、08年度に東京都など財政に余裕のある都府県から総額4000億円規模を他の道府県に回す方針だ。その方法として、都市部に税収が偏る法人事業税(都道府県税)の半分を国税とし、それを全国の自治体に再配分する新たな制度を08年度税制改正に盛り込もうとしている。

(2007年12月11日3時0分 読売新聞)
「東京だけが負担」の嘘
「東京だけが負担」の嘘1
http://www009.upp.so-net.ne.jp/capital/08qanda/qanda.html (現在はリンク切れ)
<国費投資額の比較>(自治省:平成5年度行政投資実績)
国費投資額(千円)人口一人当たり
東京都を100とした場合

東京圏________80
東京都______100
大阪圏________82
大阪府________73
名古屋圏_____68
愛知県________58
東京都を除く
大都市圏_____73
全 国_________90

東京都を除く大都市圏と東京都の1人当たりの投資額差異

東京都の1人当たりの投資額 157,941円
東京都を除く大都市圏1人当たりの投資額  115,854円
差額 42,087円

東京都の1人当たり投資額を東京都を除いた大都市圏並みにすると
42,087(円)×11,830,314(人)=497,902,425,318(円)
約5,000億円の国費が捻出できる。

http://www.eonet.ne.jp/~0035/futan1.htm




「東京だけが負担」の嘘2
http://www.pref.gifu.jp/s11104/capital/ronza.htm (現在はリンク切れ)

最近十年間(平成元〜十年)における東京都への国費投資額の対全国比は鉄道が四七・九%、空港は三六・四%、地下鉄は三四・五%にもなっている。

羽田空港や新東京国際空港は地元負担がなく、全額空港整備特別会計等公費で整備されてきた。それに比べ、関西国際空港や中部国際空港は、再三の陳情と地元負担を余儀なくされている。

国立の文化施設は、十六施設中十施設が東京に置かれている。

国の行政投資は、住民一人当たりで計算すると、他の大都市圏の府県に比べて東京都には一・五倍も投入されている。(この差を累積すると、年間四千億〜六千億円東京都に余分に投資されていることになる)

東京都の道路整備一キロ当たりに要する費用は岐阜県(ほぼ全国平均)の四倍以上であるが、平均交通量は三倍以下。結果的に交通量1台当たりの費用は、東京都は岐阜県の一・七倍にもなる。

http://www.eonet.ne.jp/~0035/futan2.htm
東京一極集中がなぜ起こるか
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/002615620030226004.htm
第156回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号(平成15年2月26日)より

参考人(エコノミスト元経済企画庁長官)堺屋 太一君
「次に、東京集中は自然に起こっているんだ、これは経済の流れであると言う人がおりますが、これは全く間違いでございます。
 戦後、昭和十六年体制、あるいは一九四〇年体制と言われる中で、官僚が猛烈な勢いで東京一極集中を無理やり進めてまいりました。そのやり方というのは、まず、産業、経済の中枢管理機能を全部東京に移す。そのために、全国的な産業団体の事務局は東京都に置かなければならない、二十三区に置かなければならないという指導を徹底しました。
 だから、もともと大阪にありました繊維業界の団体も、強引に、あの日米繊維交渉のときに無理やり東京に移しました。十年かけて移しました。名古屋にありました陶磁器工業会も移しました。京都にあった伝統産業振興会も東京に移しました。
 かくして、主要な企業の本社は東京に移らざるを得ない。団体が東京に移りますと、団体の長になるような大企業の社長は、何々工業会の団体長になりますと週に三回ぐらい東京に呼び出される仕掛けになっていますから、地方に本社を置いていられない。これでどんどんと移転した。これが第一であります。
 二番目は、情報発信機能を、世界じゅうで類例がなく、日本だけが東京一極集中いたしました。
 例えば、印刷関係で申しますと、元売を東京一極に集中しております。今これがまた問題になっておりますけれども、東京にしか日販とかトーハンとかいう元売会社はございません。したがって、関西で出版していたエコノミストやPHPは発行が一日おくれる。大阪で印刷した本を川一つ挟んだ尼崎で売るためにも、必ず東京へ持ってこなけりゃならなくなっております。これは非常に強い犠牲でございます。したがって、雑誌の場合は締め切りが一日早くなる。これで東京以外で雑誌をつくることができなくなりまして、全部東京へ無理やり移しました。これは国土政策懇談会でも何回も問題になりましたが、政府、官僚の方は頑固に譲りません。香川県や長野県でも元売をつくろうという動きがありましたけれども、ことごとくつぶされてしまいました。
 また、電波につきましては、世界に類例のないキー局システムをつくって、キー局は東京にしか許されていない。そして、キー局でないと全国番組編成権がございませんから、すべて東京都スルーの情報しか流れないようになっています。
 さらに、文化創造活動も東京に集中いたしました。だから、特定目的の施設、例えば歌舞伎座でありますとか格闘技専門体育館でありますとかいうのは、補助金の関係で東京にしかつくれないようになっています。これで歌舞伎役者は全員東京に住むようになって、関西歌舞伎は一人もいなくなりました。あるいはプロレス団体も、東北地方にみちのくプロレス、大阪に大阪プロレスがあるだけで、四十団体はことごとく東京に集められました。
 さらに、最近は、BS放送七局を全部東京にしか許可しないという制度になっています。
 こういった官僚の強引な、コストを無視した集中制度によって東京に集まっている、このことも重要なことだと思っております。」
法人事業税の配分見直し 「合意してない!」と石原知事激怒
「合意してない!」石原知事が激怒 法人事業税の配分見直し
2007.12.3 19:31 MSN産経ニュース
 地方自治体の税収格差を是正するため、政府・与党が進める地方法人2税のうち法人事業税の配分見直しをめぐり、一部で「都の合意」が伝えられたことに東京都が猛反発している。試算では、都の税収が3000億円程度減ることになるだけに、石原慎太郎知事は「働きの悪い親が子供の小遣いをかっぱらうみたいなもの」と激怒。3日には副知事ら最高幹部を執務室に呼び、国との“徹底抗戦”を改めて確認した。4日開会の都議会本会議の所信表明でも、国に反論する。さまざまな憶測が飛び交う中、「都」と「国」の攻防が一層激化してきた。

 「誰が内諾や合意をしたんだ。国が都合のいい状況を勝手につくろうとしても、そうはいかん」

 3日午後、都庁の知事執務室で、石原知事は急遽(きゅうきょ)集めた4人の副知事らを前にこう声を荒らげた。

 石原知事が激怒する理由はこうだ。政府・与党が税制改正の焦点の1つとなる地方自治体の税制改正をめぐり「自民党税制調査会幹部が都側と合意した」とする報道が相次いだ点だ。

 石原知事は最初に「都が内諾」などと報じられた直後の記者会見で、「流言飛語に近い。どういう裏の取り方をしているか分からんが、私、東京都としてはそんなことを聞いてもないし、考えてもいない」と明確に否定。今月2日朝のフジテレビの報道番組でも反対姿勢を鮮明にした。

 ところが、3日になっても同様の内容が一部報道され、石原知事が完璧(かんぺき)にキレた。この日、登庁直後に「誰がどういう意図でガセネタを流し続けてるんだ」「都の考えとはおれの考えだろう」と気色ばんだ。副知事らを集めた対策会議では、国の姿勢や自民党税制調査会などについて協議。都の具体的な対抗策も意見が交わされた。

 関係者によると現在、水面下で総務省幹部と自民党有力都議が石原知事の合意なく、地方法人2税をいじらない方法で、東京から地方への配分に関する議論を続けているという。配分金を2000億円程度に抑えたい有力都議と、都から最大3000億円程度引き出せると見込む同省側の“温度差”があり、議論は今も平行線のままだ。

 別の都議は、年末の予算編成が迫るなか、総務省側が「都が合意した」とリークすることで、議論が自らに有利に働くように仕向けたのではないかとみる。これに加えて、懇意の税調幹部が今になって「都が合意した」との希望的な観測を言葉に含ませることで、政府・与党側に都と国の合意というストーリーができあがった格好だ。

 しかし、石原知事は「人の財布に手を突っ込むようなもので、チャンチャラおかしい話」として、これまで一貫して反対姿勢を貫いており、この有力都議は「議論はいつまでたっても平行線。最後は、福田首相と石原知事とのトップ会談しかないのかもしれない」と話した。
都が出資の新銀行東京、累積赤字936億円に
2007年11月30日22時49分 asahi.com

 東京都が1000億円を出資してつくった新銀行東京が30日、9月中間決算を発表した。当期赤字は87億円で累積赤字は936億円に膨らみ、資本金(1187億円)の8割にのぼっている。09年度に予定している単年度の黒字転換は厳しい情勢だ。発案した石原慎太郎知事は「起死回生の妙案がそうざらにあるものじゃない」と語った。

 決算では、融資先の中小企業の経営悪化に伴う不良債権処理などの費用が計画より26億円多い71億円になり、赤字を膨らませた。不良債権比率は半期で6.42%から10.17%に上がった。本業のもうけを示す業務純益は33億円の赤字。貸出金金利や手数料などの収入21億円に対し、人件費などの経費が54億円だった。

 同行は今年3月期決算で当期赤字547億円、累積赤字が849億円となった。経営規模の縮小や店舗統合などのコスト削減で半期の赤字幅は縮めたものの、津島隆一代表執行役は「コスト改革や不良債権の圧縮をさらに進めていく」としている。

 石原知事は同日の定例会見で「経営状況は厳しく、もっとシビアに経営改善を進めていく必要がある」と話した。

     ◇

 〈田村晋一・UBS証券シニアアナリストの話〉 営業費用や不良債権処理費用をまかなう収入が無く、企業として成り立っていない。経費削減など努力の跡も見られるが、もうけが出ない状態で、回復の見込みは相当厳しい。
税収格差是正、総務相「東京から移転、3000億―5000億円規模」
 増田寛也総務相は23日、愛媛県今治市内で記者会見し、政府で検討中の地方自治体間の税収格差の是正策について「東京から3000億円を(地方に)移す規模感で煮詰まってきている。3000億―5000億円の規模感で調整する必要がある」と述べた。是正策は法人2税の配分見直しを訴える財務省と、地方消費税の拡充を求める総務省で調整が難航しており、規模にめどをつけたうえで手法を調整したいとの思惑もありそうだ。

 増田総務相は同日、今治市内で自治体や地場産業の経営者らとの意見交換会を実施。会合後の記者会見で、東京からの税収の移転額について「1兆円との話もあったが無理だ。あまり少ない額だと、意見交換した市町村長の要望は満たせない」と強調した。

 ただ、是正の手法については「決めづらいところもある。時期が迫っているので精力的に調整したい」と述べるにとどめた。政府は偏在是正を前提に地方交付税に特別枠を設け、地方に重点配分する検討を進めている。是正の規模や手法を巡っては財務・総務省や与党で議論しているが、着地点が見えておらず調整の難航は必至だ。
NIKKEI NET 11/23(21:48)
東京が財政再建団体に?! 地方法人2税めぐり国と綱引き
iza 11/01 01:36更新

 政府・与党による地方法人2税の配分見直し論議に、東京都が危機感を強めている。「東京には税収が偏って集まり過ぎている」(町村信孝官房長官)との声も出るが、都は「地域間の税収の偏在は地方交付税によって調整済み」と反論。先ごろ開かれた関東地方知事会議で10都県知事が配分見直しに代えて、消費税率の引き上げを要望することを決めるなど、税制論議は「国」vs「地方」の様相を呈している。(溝上健良、植木裕香子)

 ■共倒れ

 法人2税配分見直しで最大1兆4000億円が召し上げられる東京都。そうなれば「自治体として『死ね』といわれるようなもの。東京都は数年で財政再建団体に転落する」と都幹部は憤る。
 都の実質収支は平成17年度に黒字に転じた。その裏には、平成に入ってから一般行政部門の職員を4割以上減らすなど、「血のにじむような努力があった」(同幹部)。
 羽田空港をはじめ、都民以外の利用が多いインフラ整備にも多額の投資が必要な東京都。それだけに、石原慎太郎都知事は「配分見直しは地方全体の共倒れを招く」と警鐘を鳴らす。

 ■逆行

 財務省などは地方法人2税を、都道府県の事業所数や就業者数に応じて配分する方法に見直す意向を示している。都は「国が一括徴収して地方に分配するのは地方法人2税の実質国税化で、将来にわたって地方の課税自主権を切り崩していくもの」と反発する。地方分権に逆行し、地方全体にとってメリットがないというわけだ。
 石原知事は10月26日の定例会見でも「東京に比べ財政力の弱い県からも配分見直しは『毒まんじゅう』という反対論もあるぐらい」と、地方の声を紹介した。
 都の動向に合わせるように、自民党都連も地域間の財政力格差などについて議論する自民党本部の地域活性化特命委員会に要望を提出。都連の「東京の財源を守るプロジェクトチーム」(仮称)も今後、都の財政を守るための具体策を打ち出して、自民党本部に訴える方針だ。

 ■呼応

 政府・与党の間で地方法人2税の議論が進んでいる背景について、永田町関係者は「参院選の地方選挙区で与党が惨敗したことが大きい」と指摘する。地方に配慮しなければ、次期衆院選も与党の敗北は免れないという思惑が見え隠れする。
 その一方で、タブーを破り、消費税増税を訴える石原知事にも“援軍”が現れた。与謝野馨・前官房長官らは基礎年金の国庫負担引き上げの財源確保などを念頭に、消費税率アップの必要性を訴える。次期衆院選に向けてリスクを伴う主張だが、「責任政党」としての立場を鮮明にして支持を求める構えがあると、自民党幹部は言う。
 都は今後、地方法人2税の配分見直しで、大幅減収が見込まれる愛知、神奈川、大阪の各府県と連携することも視野に、国に対し地方消費税(現在は1%)の拡大を訴えていくことにしている。
影を潜めた破壊者ぶり 石原・宮台対談
2007年09月06日11時30分 asahi.com

 「Voice」(PHP研究所)9月号で、石原慎太郎都知事と宮台真司・首都大学東京教授が、「『守るべき日本』とは何か」をテーマに対談している。

 ニートは「ただの穀潰(ごくつぶ)しだと思うね」。冒頭、おなじみの“石原節”は健在で対談は始まる。だが、若者の脱社会化から、その要因としての家族や地域共同体の解体、そしてグローバル化と日本文化の問題へと展開してゆく議論の大半を仕切るのは宮台氏のほう。石原氏は聞き役に回り、素直に説得されている様子ばかりが印象的だ。

 対談は石原氏の希望で実現したというから、拝聴の姿勢は当然かもしれない。しかし、「特攻の母」を描いた石原氏脚本の映画も含め、年長世代が懐かしむ伝統的な人間関係の復活など今の日本にはありえないと喝破されても、反論するわけでもなく、「難しいでしょうな」などと、半ば同調している。先の都知事選、これまでにない柔和な笑顔を振りまいた石原氏の「老い」が指摘されたことを、妙に思い起こさせる、一幕だった。

 もっとも宮台氏にしても、「ボクちゃん学者」とたたかれた10年ほど前のトンガリ感は薄れたようだ。対談の終わりに言う。石原知事に会って黄色い声で騒ぐ女性たちにみられるのは「ポピュリズムと揶揄(やゆ)されるものとは別次元の『感染力』」であり、都知事選ではメディア効果も手伝って「人の『凄(すご)さ』の違いが際立つのを実感し」たと。賛辞にもとれる指摘に、石原氏は、そうした切り口は面白い、などと応じて、対話は締めくくられる。

 実際、後進の社会学者やファンの間では、ここ数年の宮台氏の変化が「転向」と語られてきた。世界に過剰な意味を求めるな、「終わりなき日常」に耐えよ、と説いた「まったり革命」論が影を潜め、天皇制や亜細亜主義に発言を増やしてきたことへの違和感が一つにはあった。本人は「革命」の問題提起がある程度功を奏したので戦略を変えたにすぎないと、一貫性を主張してきたが――。

 左右の別なく、社会秩序の破壊者だったことが、両氏が支持されてきた理由だろう。なごやかな笑顔ばかりでは、ちょっと物足りない気もする。