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ビンラディン容疑者が声明、「米国の狙いはイラクの石油」
ウサマ・ビンラディン 【ドバイ 29日 ロイター】 アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、米国政府がイラクの石油資源を手中に収めようとしていると非難するとともに、米国が進めるイラク統一政府の樹立に反抗するようイラク国民に呼び掛けた。29日に音声テープがインターネット上で配信された。
 同容疑者はまた、イスラエルを国家として容認することは決してないと主張。パレスチナの土地を解放するためのジハード(聖戦)を拡大すると明言した。

 一方、27日に起きたパキスタンの野党指導者ベナジル・ブット元首相の暗殺にアルカイダが関与した可能性を指摘されていることについての言及はなかった。

※画像は1998年撮影の資料(2007年 ロイター)


2007/12/30 13:30
今年の重大ニュース首位はバージニア工科大乱射、AP報道
2007.12.29 Web posted at: 16:29 JST Updated - CNN/AP

ニューヨーク――AP通信は28日、新聞など米国メディアの編集者、幹部を対象にした「今年の重大ニュース」のアンケート調査結果を発表し、4月16日にバージニア工科大で発生した学生による銃乱射事件がトップに選ばれたと報じた。

事件は韓国系学生による犯行で、30人以上を殺害、自らも自殺した。米国近代史では最悪の大規模殺害事件となっている。犯人は、同僚の学生らを憎悪するビデオ映像をテレビ局に送り付けるなどしていた。また、精神的な問題を抱えながらも大学側が適切な対応を講じていなかったことも判明。事件発生後の大学側の危機管理対策の未熟さも露呈した。

ニュースの2位には、米サブプライム住宅ローン関連事件などによる金融市場の動揺、3位はイラク戦争。同戦争は昨年の重大ニュースのトップで、2002年以降、常に上位3位内に入っている。

4位は原油価格高騰、5位は有害物質混入などが騒がれた中国製品問題、6位は地球温暖化現象、7位はミネアポリスで8月に発生した橋崩壊事故、8位は来年の米大統領選、9位は不法移民問題、10位にはイランの核開発疑惑が入った。

アンケート調査は271人が対象。
パキスタン:ブット元首相暗殺される 党集会会場で銃撃
イスラマバードの自宅周辺に敷かれた非常線の前で支持者に囲まれ演説するブット元首相(中央)=2007年11月9日、栗田慎一撮影 【ニューデリー栗田慎一】パキスタンの首都イスラマバード近郊のラワルピンディで27日、パキスタン有力野党「パキスタン人民党」総裁のベナジル・ブット元首相(54)が暗殺された。来年1月8日の総選挙に向けた同党の集会会場から立ち去ろうとした際に狙撃された。狙撃した男は直後に自爆、周りにいた少なくとも20人が死亡した。ムシャラフ大統領は「テロリストの悪意に満ちたたくらみは、打ち負かされるだろう」と暗殺を強く非難した。総選挙を前に有力政治家のブット氏がテロの犠牲になったことで、パキスタン情勢が混迷を深めるのは確実だ。

 ブット氏は、首と胸を撃たれ、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。AP通信は、人民党幹部の話として、午後6時16分にブット氏が死亡したと伝えた。ロイター通信は目撃者の話として銃撃は2発と報道した。犯行声明などは出ていない。暗殺は会場の入り口付近の路上であり、ブット氏を見送るため、多数の支持者でごったがえしていた。


自爆テロのあった現場で負傷者を運ぶ人々=AP ブット氏の死亡で、人民党はカリスマ的な指導者を失い、大きな打撃を受けることになった。政権の足元が揺らいでいるムシャラフ大統領は今月15日に非常事態宣言を解除、ブット氏と総選挙後の協力協議を続けるなど政局の安定を目指していたが、選挙後の連立政権の枠組みの変更を迫られることになる。さらに大統領とブット氏の「連携」により、核保有国・パキスタンの安定を望んでいた米国も、民主化を含めた対応策を根本から練り直すことになりそうだ。

 ブット氏は10月18日、8年半ぶりに南部カラチに帰国した直後のパレードでも自爆テロに遭い、支持者ら約140人が死亡している。ブット氏はこの時、防弾ガラスが施された車にいて、けがはなかった。

 一方、ブット氏が犠牲となった自爆テロの直前に、現場から約15キロの場所で、有力野党「イスラム教徒連盟ナワズ・シャリフ派」の支持者らが銃撃され、少なくとも3人が死亡した。支持者らは、ラワルピンディで演説予定だったシャリフ元首相を出迎えようと路上で待機していた。シャリフ氏は当時、現場から南に約20キロ離れた場所を車で移動中で無事だった。


 ◇ブット氏略歴

 ブット氏は1953年6月21日、アリ・ブット初代首相の長女としてカラチで生まれた。69〜77年に米ハーバード大と英オックスフォード大に留学。77年の軍部のクーデターで自宅に軟禁され、その後、英国へ亡命。86年に帰国し反政府運動を展開した。88年11月、ハク大統領の死亡に伴う民政復帰選挙でブット氏率いるパキスタン人民党が勝利。同年12月に35歳でイスラム教国家初の首相に就任した。

 90年8月、当時のカーン大統領に首相を解任された。93年に一時首相に復帰したが、96年に再び解任された。99年には汚職などで禁固刑の判決を受けたが、服役を拒否して出国。今年10月18日、8年半ぶりに帰国していた。

毎日新聞 2007年12月27日 22時42分 (最終更新時間 12月28日 1時14分)




ブット元首相の死因をめぐる政府説明、側近は「嘘八百」と否定
AFP 2007年12月29日 07:09 発信地:イスラマバード/パキスタン

ベナジル・ブット元首相に銃を向けていたとされる身元不明の襲撃者パキスタンのテレビ局が放映した、ラワルピンディ(Rawalpindi)で行われた選挙集会でベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相に銃を向けていたとされる身元不明の襲撃者(2007年12月28日提供)。(c)AFP/DAWN TV


【12月29日 AFP】(一部更新)パキスタンのベナジル・ブット(Benazir Bhutto)元首相の死因をめぐり、同元首相の側近が28日、政府の説明を「嘘八百」と否定した。

 同国内務省は同日先刻、ブット元首相の死因について、自爆テロ発生時に伏せようとした際、車両のサンルーフに頭をぶつけたことによるものとし、銃弾や爆弾の破片は遺体から発見されなかったと発表した。自爆テロ犯はブット元首相に向けて発砲したが、弾はそれたという。

 これに対し、同元首相の側近で弁護士でもあるパキスタン人民党(Pakistan People's Party、PPP)議会派幹部Farooq Naik氏は「根拠がない。嘘八百だ」と非難し、「ブット元首相の腹部と頭部にそれぞれ1発ずつ、計2発の銃弾が命中した」と述べた。

 Naik氏は、「ブット元首相の死は取り返しのつかない損失なのに、政府のそのような主張でこの事件はお笑い草にされようとしている。パキスタンは内戦に向かって突き進んでいる」と主張。さらに、「彼女は出血しており、病院に運ばれた。これは警備上の重大な過失だ」と訴えた。

 自爆テロでブット元首相が死亡したのを受け、パキスタン全土で暴動が発生した。これまでに少なくとも33人が死亡し、無数の建物や車両が放火されている。(c)AFP




ブット氏最後の言葉は「ブット、万歳」
AFP 2007年12月30日 19:45 発信地:ロンドン/英国

【12月30日 AFP】暗殺されたベナジル・ブット(Benazir Bhutto)パキスタン元首相の最後の言葉は「ブット万歳」だったと、英サンデー・テレグラフ(Sunday Telegraph)紙が30日、暗殺時近くにいたブット氏の主任政治顧問の話を伝えた。

 ブット氏は20日、パキスタン北部の都市ラワルピンディ(Rawalpindi)で選挙集会を終え、車に乗り込むところで殺害される直前、この言葉を叫んだという。ブット氏の政治顧問Safdar Abbassi氏は、車の後部座席に乗っていた。

 ブット氏の死を車の中にいた人物が語ったのは事件後初めて。「彼女はそれ以上、何も言わなかった」と同氏は述べた。

■「身を伏せただけだと思った」と側近

 Abbassi氏は事件を振り返り「突然、発砲音がした。私は銃声だと思った。彼女のほうを見ると、発砲音を聞いて身を伏せたように見えた。撃たれたのだとは私たちの誰も思わなかった」と述べた。

 その後、車のサンルーフ越しに後ろに下がるブット氏を見上げたが、その直後に大爆発が起こったという。ブット氏は一言も発せず、左首に負った深い傷から血が滴っていることにAbbassi氏気づいたという。Abbassi氏の妻Naheep Khanさんがブット氏の頭部を膝に乗せ、自分のヘッドスカーフで傷口を押さえ噴き出る血を止めようとしたが、血は首の下方からブット氏が着ていた青色のチュニックにまで広がったという。

■1台目に乗ることは、ブット氏が選択

 車列の車の2台のうち、ブット氏は1台目で移動することを選んだという。「彼女は笑顔で非常に幸せそうだった。先に私を車内に入れ、私の前に座った。周りは群衆でいっぱいだったので、私もスローガンを叫び始めた」

 ブット氏は支持者たちに手を振ろうとサンルーフから身を乗り出したという。「私が『ブット氏に声援を』と叫ぶと、彼女は『ブット、万歳』と応じた」

 その直後、銃声が響いたという。「われわれは、彼女は身を伏せたと思ったが、実際には倒れたのだった。一言も発しなかった。一瞬、彼女は発砲で混乱して何も言わないのかと思った。われわれは分かっていなかった。すると大爆発が起こった。爆弾の破片が車体に当たり、運転手が急いで車を発進させた。あたり一面、血だらけだった。ブット氏の首も服も。やっと彼女は撃たれたのだと悟った。彼女は何も言えなかったのだ」

■搬送段階で生存の見込みなし

 Abbassi氏によると、ブット氏は集中治療室に運び込まれた時点では生きていたという。しかし、負傷の状態は非常に深刻で、生存の見込みはまったくなかったという。「医師たちは最善を尽くしたが間に合わなかった。私はまったく楽観的過ぎた。彼女には何も起こらないと思っていた。まだブット氏が生きているように感じる。もはや、私たちとともに彼女がいないとは信じられない」

 サンデー・テレグラフ紙の報道では、涙ながらに会見に応じたAbbassi氏は、まだブット氏の血痕が着いたシャツを着ていた。(c)AFP
韓国新大統領に李明博(イ・ミョンバク)氏
<韓国大統領選>「サラリーマン神話」次期大統領当確の李明博氏とは
12月19日22時10分配信 YONHAP NEWS

【ソウル19日聯合】第17代大統領選挙を当選を確実としたハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)氏は、屈曲の多い大韓民国の近・現代史とともに歩んできた。多くの60代がそうであるように、日帝植民地時代と独立、朝鮮戦争と自由化、軍事独裁政権と産業化、民主化と世界化に続く激動の波を乗り越えてきた。苦難と奇跡の歩みは、「神話」とも評されている。
 李氏は日帝占領下、1941年に日本の大阪で生まれた。貧しさのため中学入学当時から露店商などで生活費と学費を稼いだ。大学時代には、韓日会談反対闘争(6・3事態)の首謀者として、西大門刑務所に6か月服役した。そうした人生が逆転するのは、現代グループ創業者の故鄭周永(チョン・ジュヨン)名誉会長に出会ってからだ。

第17代大統領当確の李明博氏年譜

 大学卒業後に現代建設に入社し、2年と経たずに代理に昇進した李氏は、29歳で理事に、35歳で社長に上りつめ、その後最長寿CEO(最高責任者)という記録を築く。「サラリーマン神話」と呼ばれるまでになった李氏だが、1992年に、当時新韓国党代表でのちに大統領になる金泳三(キム・ヨンサム)氏から公認推薦を得て、第14代総選挙に出馬、政界に進出した。

 しかし、企業家・李明博にとって政治は生易しいものではなかった。1995年にソウル市長選出に向けた党内選挙に出馬したが敗北、翌年の総選挙には当選したものの選挙法違反で起訴された。この渦中の1998年に再びソウル市長の座を狙い党内選挙に挑んだものの、選挙法違反の裁判が終わらず、議員職を辞して米国に渡った。


 1999年末に帰国後、当時としては珍しかったインターネットバンキング事業を始めた李氏は、このときBBK疑惑の中心人物、金敬俊(キム・ギョンジュン)氏と会う。意欲的に新たな事業を起こそうとしていたところに金氏が金融当局の調査を受けたため、李氏は事業関係を清算。2002年に3度目の挑戦でソウル市長に当選した。

 ソウル市長として4年の任期の間、清渓川の復元、公共交通システムの改編、ソウルの森造成などで株を上げ、今年、第17代大統領選に挑戦状を叩きつけた。多数の反対を受けた清渓川復元と公共交通システム改編などを成功させたことで強力な推進力を市民に印象付けた李氏は、保守政党所属でありながら、「実践する改革者」というイメージを築き上げ、理念、年齢、階層、地域にかかわらず幅広い支持を受けた。

 「経済大統領」「国家CEO」をスローガンに1年以上にわたり世論支持率トップを維持してきたが、青瓦台(大統領府)に向かう道は、その人生の逆転ほどに険しいものだった。長くはない政治経験に、栄誉と恥辱が混在していたのも事実で、政党史上最悪の激しい党内選挙と汎与党勢力との検証攻勢を耐え抜いた李氏だが、青瓦台(大統領府)の主となるには障害は大きいと指摘されてきた。大韓民国のために身を投じて働く、5年間死ぬ覚悟で働きたいと叫んだ李氏は、サラリーマン神話、清渓川神話に続き、大統領選神話を成し遂げた。
復元を終えた清渓川を視察する李明博候補と朴槿恵(パク・クネ)氏=(聯合)復元を終えた清渓川を視察する李明博候補と朴槿恵(パク・クネ)氏=(聯合)





第17代大統領当確の李明博氏年譜

1941年12月19日 日本・大阪で誕生

1954年 慶尚北道浦項市・ヨンフン小学校卒業

1957年 浦項中学校卒業

1960年 浦項市・トンジ産業高等学校(夜間)卒業

1965年 高麗大学経営学科卒業

1965年 現代建設入社

1970年 金潤玉(キム・ユンオク)夫人と結婚

1977年 現代建設代表理事社長に就任

1978年 仁川製鉄代表理事を兼任

1978年 韓国都市開発(現・現代産業開発)代表理事社長を兼任

1978年 韓国製鋼協会副会長に就任

1980年 海外建設協会副会長に就任

1981年 大韓水泳連盟会長に就任

1981年 大韓アルミニウム社長を兼任

1982年 大韓商工会議所副会長に就任

1982年 現代エンジニアリング代表理事社長を兼任

1982年 大韓オリンピック委員会常任委員に就任

1983年 韓国能率協会副会長に就任

1984年 アジア水泳連盟会長に就任

1985年 漢拏建設代表理事社長を兼任

1987年 現代エンジニアリング代表理事会長を兼任

1988年 現代建設代表理事会長に就任

1988年 現代エンジン工業代表理事会長を兼任

1989年 現代総合木材代表理事会長を兼任

1990年 現代資源開発代表理事会長を兼任

1990年 韓国港湾協会理事に就任

1991年 韓国社会発展研究所理事長に就任

1992年 北東アジア民間経済協会会長に就任

1992年 民主自由党に入党

1992年 第14代国会議員に当選(全国区)

1992年 6・3同志会会長に就任

1992年 米アーカンソー州名誉大使に就任

1993年 韓国青少年実業協議会会長に就任

1993年 世界韓人商工人総連合会運営理事会長に就任

1994年 東アジア研究院理事長に就任

1996年 第15代国会議員に当選(ソウル・鍾路区)

1998年 米ジョージ・ワシントン大学客員教授に就任

1999年 社団法人アジア太平洋環境NGO韓国本部総裁に就任

2000年 カンボジアのフン・セン首相の経済顧問に就任

2002年 第32代ソウル特別市長に就任

2002年 全国市道知事協議会会長に就任

2007年5月10日 大統領選挙出馬を公式宣言

2007年8月20日 ハンナラ党公認大統領候補に選出

2007年12月19日 大韓民国第17代大統領に当選

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過去最大、530万票差=李明博氏が大勝−韓国大統領選
12月20日11時1分配信 時事通信

 【ソウル20日時事】19日投票の韓国大統領選は20日未明までの開票作業の結果、当選した保守系最大野党ハンナラ党の李明博候補(66)は最終的に1149万2389票(得票率48.7%)を獲得した。2位以下とは530万票以上の差で、1987年の直接投票制導入以来最大の票差となった。
 李明博氏の得票数、得票率はいずれも、前回2002年に盧武鉉氏が獲得した1201万4277票(同48.9%)に次ぐ。




大統領当選の李明博氏、BBK特検法は依然「関門」
12月20日11時57分配信 YONHAP NEWS

【ソウル20日聯合】ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)氏がBBK事件への関与疑惑を乗り越え第17代大統領選挙に当選したが、BBK特別検事導入法という関門はまだ残っている。李明博氏に事件関与の疑いなしとの判断を下した検察の捜査結果に反発し、大統合民主新党などが提出した「李明博氏のBBK事件関連疑惑などに関する特別検事導入法案」が国会を通過し、政権引き継ぎの期間中、特別検事捜査が並行して行われるためだ。当選者に対する初の特別検事捜査が行われる場合、当選者の出頭や起訴、裁判が可能なのか、また就任前の起訴・裁判などで当選者としての立場に影響が出るかが注目される。
 李明博氏に関連する捜査対象は、▼BBK株価操作疑惑など、証券取引法違反の疑い▼公金横領、背任など特定犯罪加重処罰違反の疑い▼ソウル・道谷洞の土地、DASの持ち株に関する公職者倫理法及び公職選挙法違反の疑い▼ソウル市長在職時における上岩洞デジタルメディアシティ(DMC)特恵疑惑――の4つ。検察が李明博氏に有利な供述をするよう脅迫、懐柔したと主張していたBBK前代表の金敬俊(キム・ギョンジュン)被告は、最近になってこれに関し謝罪の意を示したが、検察の被疑者懐柔・脅迫、歪曲(わいきょく)発表疑惑なども捜査の対象に含まれる。

 特別検事導入法の公布期限は来年1月1日、特別検事任命期限は1月11日だ。準備期間は7日で、捜査期間は本捜査30日と1次延長10日を合わせ最長40日間となることから、延長を入れても捜査は2月27日までに終了する。

 公職選挙法上では、大統領就任前は禁固以上の刑を宣告された場合、就任後は選挙関連犯罪で100万ウォン(約12万円)以上の罰金刑を受けた場合、当選が無効になる。特別捜査を通じ李明博氏が道谷洞の土地やBBKの実所有者であることが明らかになれば、選挙運動中に財産に関する虚偽事実を公表した点が問題になることが予想され、これにより起訴・裁判が進められる場合、懲役または100万ウォン以上の罰金判決が下されれば当選が無効になる。大統領在任中に裁判が可能かをめぐり憲法解釈問題が生じた場合は、憲法訴願などを通じ憲法裁判所で判決が下される可能性もある。




李明博氏「『和合の中の変化』で新発展めざす」

 次期大統領に当選した李明博(イ・ミョンバク)氏は20日、新政権の国政運営方向について「李明博政権は『和合のなかの変化』を追求する」と述べ、変化なくしては先進化も新たな発展も成し遂げることはできないと力説した。
 李明博氏はソウルのプレスセンターで当選確定後初の内外信向け記者会見を開き、経済と生活の質の先進化、新発展体制の重要性を強調し、国運上昇の新たな変化を掘り起こさなければならないと述べた。確固たる和合が変化を可能にする条件となり、変化は時代の酸素になるという。怒りと憎悪と偽りの政治では社会を先進化することはできないとし、自らも心にしこりがあるとすればこれを取り除くと述べた。与野党は敵ではなく、互いに必要な反対者だとしている。

 李明博政権に対し時代が求めているのは、建国と産業化、民主化を超え先進化に向かうことだという。経済の先進化と生活の質の先進化がともに進む時代を切り開き、成長の恩恵が庶民と中産層のもとに戻る新発展体制に向かわなければならないと主張した。

 李明博氏は「国民は理念ではなく実用を選択した。効率と刷新で政府に対する国民の信頼を高める」と述べた。国政の安定を目指し、現政権と話し合いながら順調に国政を移譲する考えだ。公職社会に対しても、揺るぐことなく担った責務をまっとうするよう求めた。

 経済政策については、企業が安心して投資できる環境を整えること、経済に活力を吹き込み雇用を増やすこと、地方経済と中小企業、自営業者を生き返らせることなどに、政権初期から特別な関心を寄せるとした。

 北朝鮮核問題に関しては「核のない朝鮮半島平和時代」を切り開くと述べた。北朝鮮が核を放棄することが北朝鮮が発展する道であり、朝鮮半島非核化を通じ南北が新たな協力の時代に進めると説明した。

 また、アジア外交を積極的に展開する方針を示したほか、韓米同盟も信頼を土台に共同の価値と平和を改めて確認するとした。

 李明博氏は、「決断力と推進力あるリーダーシップを発揮し、国民成功時代を開く。国民との約束を実践する大統領になる」と誓った。

Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
2007/12/20 11:55:53 入力




「北の核放棄、強く説得していく」李韓国次期大統領が会見
12月20日12時36分配信 読売新聞

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国の次期大統領に当選した最大野党ハンナラ党の李明博(イ・ミョンバク)氏は20日午前、ソウル市内で記者会見し、対北朝鮮問題について、「北の核放棄があって初めて、本格的な南北経済交流が可能だ。核放棄が北朝鮮の体制維持と住民にとってよいことだと、強く説得していく」と語り、経済支援を優先してきた現盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の融和政策を抜本的に見直す考えを改めて示した。

 李氏は、「核のない朝鮮半島平和時代を必ず開く。核放棄は北朝鮮の発展する道だ」と強調。そのうえで、核問題解決のため、6か国協議を積極的に推進する立場を表明、特に、「米朝間の対話を成功させるために協力する」とした。

最終更新:12月20日12時36分




韓国・李明博次期大統領 朝鮮半島の非核化実現を柱に
2007.12.20 11:42 MSN産経ニュース

20日、ソウル市内で記者会見する李明博氏(ロイター) 【ソウル=久保田るり子】韓国の次期大統領に決まった李明博(イ・ミョンバク)氏(66)は20日午前、記者会見し対北政策について「私は実務外交を行う。南北協力も同様だ。南北間の最大の懸案は核廃棄問題」と指摘、「核廃棄を行うことが体制を維持し住民の助けになることを(金正日総書記に)説得する」と語り、本格的な南北交流事業は核廃棄が前提で、核廃棄過程では人道的支援を実施するとの基本方針を明らかにした。

 過去10年の革新政権で言及を避けてきた北朝鮮の人権問題に関しては、「国民所得が100ドル前後だった1960年代、韓国に経済協力をした先進国は(韓国の)人権問題をたくさん指摘し、そのことがわれわれのためになった」「愛情のある批判は北朝鮮の社会を助ける。北朝鮮社会を健康にするために必要な指摘はしていく」と述べ、北朝鮮人権問題への対応を変えることを明言した。

 また、米韓関係に関しては「信頼を基礎に共通の価値と平和を新たに築いていく」と語った。

 李明博氏は20日午後、ソウル市内で重家俊範・在韓日本大使と面談する。

 得票率48・7%で2位に500万票以上の大差で勝利した選挙結果について李氏は、「国民が政権交代を望んだ。仕事をする政府になる」と述べた。国民的な期待が強い経済再建の具体案については、「経済再生は企業の投資が重要だ。私が大統領になったことで投資環境ははっきり変わるだろう。就任以前に中小企業や経済団体の経済人と直接会って、李明博政権の新しい投資環境について説明する。外国資本の投資についての組織を作って準備する」と最優先に行なう具体的対策を披露した。
フジモリ大統領がゲリラ殺害指示…当時の米機密文書指摘
 【ワシントン=坂元隆】1996年に発生したペルーの日本大使公邸占拠・人質事件で、フジモリ大統領(当時)が人質救出のための武力突入作戦を実施するにあたり、公邸を占拠していた左翼ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)全員の殺害を指示していたと当時の米機密文書が伝えていたことが10日、明らかになった。

 ペルーでは同日、大統領任期中の市民殺害事件への関与を問われているフジモリ氏の初公判が開かれたが、機密文書の内容が事実なら、公邸占拠事件でも刑事責任を問われる可能性がありそうだ。

 文書は、米民間機関「ナショナル・セキュリティー・アーカイブ(NSA)」の請求により、機密指定が解かれた米国防情報局(DIA)のペルーからの1997年6月10日付報告書。

 文書によると、フジモリ氏が武力突入する特殊部隊にゲリラの全員殺害を命令、その結果、少なくとも男女各1人のゲリラが投降後に処刑された。男性ゲリラは人質に紛れて公邸を出ようとしたところを見とがめられて投降したが、特殊部隊により建物裏手に連行され処刑のような形で背後から頭部を自動小銃で撃ち抜かれた。

 特殊部隊はその後、遺体を公邸の中に運び入れ銃撃戦で死亡したゲリラ首謀者の隣に置いたという。

 公邸占拠・人質事件では、日本人24人を含む72人が127日間にわたり拘束された。1997年4月22日の突入作戦で事件は解決したものの、ゲリラ全員を含む17人の死者を出した。

(2007年12月11日11時13分 読売新聞)
<コソボ>住民「決断の時が来た」
12月9日2時35分配信 毎日新聞

 【プリシュティナ(コソボ自治州)中尾卓司】セルビア共和国コソボ自治州の最終地位に関する米露と欧州連合(EU)の報告書提出(7日)を受け、コソボでは一夜明けた8日、「我々の願いは独立だ。決断の時が来た」(地元政治家)など自治政府に独立宣言を促す声が目立った。独立すれば経済復興につながり、EU加盟の芽も出てくるとの期待がある。「即時独立」を求めるグループは大規模デモを計画しており、警戒が強化されている。

 コソボでは紛争終結から約8年が経過したにもかかわらず、雇用も生活も思うように上向かない現状に、人口(約200万人)の9割を占めるアルバニア系住民が不満を募らせている。

 コソボ紛争(1998〜99年)でアルバニア系住民は身内を失い、避難生活を強いられるなど苦渋を味わった。紛争の記憶と、セルビア人に対する根強い反発もアルバニア系住民の独立志向を後押ししている。

 プリシュティナ大学で法律を学ぶ男子学生(21)は「99年に紛争で父親を失った。虐殺行為を行った民族と同じ国家でいられるはずはない」と語り、独立しか選択肢はないと訴える。だが、独立の時期については「多くの人が言うように、すぐに独立できるとは思わない。国際社会の理解を得られるまで今の状態が続くだろう」と冷静に見ている。

 コソボ自治州は現在、国連暫定統治下にあり、自治政府には外交権限はない。「行動の自由」が制限されていると感じる住民も少なくない。住民の多くは「独立」が実現すればEU加盟への道も開け、40%超の失業率も改善されるのではないかと期待を抱いている。

 コソボ側の願いを推し量るようにミリバンド英外相は7日、ブリュッセルで「コソボは欧州の裏庭に当たる。欧州諸国は真の指導力を発揮すべき時だ」と述べ、EUが結束してコソボ問題に対応する必要性を強調した。紛争再燃を防ぎつつ、いかに住民の期待を裏切らないか、EUの力量も問われている。

最終更新:12月9日2時35分
コソボ1月にも独立宣言、米露EU合意に達せず
12月8日11時59分配信 読売新聞

 【ニューヨーク=白川義和】国連が暫定統治するセルビア・コソボ自治州の独立問題で、セルビアと自治州間の協議の仲介役を務めた米国、ロシア、欧州連合(EU)は7日、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長に「協議は合意に達しなかった」と確認する報告書を提出した。

 事務総長が定めた10日の交渉期限までに歩み寄りがなかったことで、自治州が2008年1月にも一方的に独立宣言を行うのは確実となった。国連安全保障理事会は19日に協議する予定だが、今年7月にはロシアの反対により、独立を事実上認める決議案の採決を断念するなど、安保理はこの問題での対応能力をほぼ失っている。

 報告書は、双方が4か月におよんだ協議で「主権という根本的問題で譲歩しようとしなかった」とし、独立を主張する自治州と、これを拒否するセルビア側の溝が埋まらなかったことを明らかにした。ただ、双方とも、地域を不安定化させる行動や暴力の自制は約束したとしている。

最終更新:12月8日11時59分
鳩山幹事長、チベットの高度な自治を支持・中国反発も
 民主党の鳩山由紀夫幹事長は23日午前、都内のホテルで、来日中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と会談し、14世が中国に求めている「高度な自治」を支持する考えを表明した。

 チベット独立の精神的象徴でもある14世の日本入国を「祖国分裂活動に場を与える」(劉建超報道局長)と批判している中国政府が鳩山氏の発言に強く反発するのは必至だ。

 14世はチベットをめぐる現状について「(高度な自治について交渉するため)右手を中国政府に差し出しているが、何も得られていない。だから左手で、欧米や日本の支援者に助けを求めている」と説明。鳩山氏は「(14世の)右手が満たされるまで、左手を力強くサポートさせていただく」と述べた。

 会談に同席した超党派の「チベット問題を考える議員連盟」代表の枝野幸男同党元政調会長も「参院第一党のトップリーダーの発言は非常に重い」と同調した。

 14世は宗教団体の招きで15日に来日、講演活動などを行った。〔共同〕(13:13)

ダライ・ラマ14世と会談する鳩山ダライ・ラマ14世と会談する民主党の鳩山幹事長
=23日、都内のホテル〔共同〕

韓国報告書 金大中事件をKCIAの犯行と認める 
金大中事件 KCIAの犯行 韓国報告書 朴大統領指示、証拠なし
10月25日8時0分配信 産経新聞

 【ソウル=久保田るり子】韓国の情報機関、国家情報院の「過去事件の真相究明委員会」は24日、1973年に韓国の野党指導者だった金大中(キムデジュン)氏が東京都内のホテルから拉致された事件について、当時の韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行だったと断定する報告書を発表した。事件をめぐり日韓両国は、韓国の公権力の介在が確認できないとして政治決着を図ったが、韓国側が日本の主権侵害を認めたことで日本政府に対する謝罪など「過去の清算」が注目される。

 委員会発表を受け、韓国青瓦台(大統領府)報道官は24日の記者会見で「過去にこのような事があったのは不幸なことで遺憾」としたうえで「権力機関自らが、恥ずべき過去を客観的に調査する意味は大きい」などと評価したが、調査結果を受けた日本への謝罪などについては触れなかった。

 報告書は、元KCIA要員などの証言から、事件が中央情報部の李厚洛部長の指示による組織的犯行と断定した。朴正煕大統領(当時)の指示があったことを裏付ける証拠はなかったが、「大統領が直接指示した可能性は排除できず、少なくとも暗黙の承認があったと判断できる」と結論づけた。また、「初期には日本の暴力団に暗殺を依頼する案」を確認したが、「実行段階では単純な拉致計画が確定していた」などとしている。

 一方で「事件後の処理をみれば、両国政府に真相の隠蔽(いんぺい)に関与した責任がある」と主張した。ただ、中央情報部が日本で拉致事件を実行したことには、委員会として「深い遺憾の意」を表明した。

 韓国政府は今回の委員会報告を公式見解とはしていない。事件に国家機関がかかわっていたことは日本の主権侵害にあたり、国際法違反となる。修復には国際慣例上(1)原状回復(2)賠償(3)謝罪(4)真相究明(5)再発防止−などの措置がとられる。

 盧武鉉政権は、内政の目玉として「過去の清算」を推進、委員会は2004年11月に発足したが、当時の野党ハンナラ党党首が、故朴正煕大統領の長女の朴●恵氏だったことから、調査自体が政治的な動きとして批判もあった。(●=謹のごんべんを木へんに)

 ■政府、謝罪求める

 韓国政府が「金大中事件」に当時の中央情報部(KCIA)が主導的に関与したと認定したことについて、福田康夫首相は24日夕、首相官邸で記者団に「(事件は)日本に対する侵害で、誠に遺憾だ」と強い不満を表明した。

 外務省は同日午前、韓国の柳明桓駐日大使を呼び、木村仁副大臣が事件について抗議。町村信孝官房長官は記者会見で、「(日本政府が)遺憾の意を明確に表明したのだから、韓国政府からしかるべき対応があるものと思う」と韓国政府の謝罪を求めた。

 政府内には、韓国政府の報告書が、真相究明を怠った日本政府にも責任があるとしていることについて「責任が日本側にあるという主張を韓国がするのであれば、とても受け入れられない」(町村長官)と反発が出ている。



【用語解説】金大中事件
 1973年8月8日、韓国の朴正煕政権を批判し民主化運動を展開していた野党指導者、金大中氏が滞在中の都内のホテルで拉致され、5日後にソウルで解放された事件。拉致現場からは韓国中央情報部(KCIA)要員で在日韓国大使館の金東雲1等書記官(当時)の指紋が見つかるなど、KCIAの関与が疑われていたが、政治決着が図られた。過去事件の真相究明委員会は2005年にこの事件の調査に着手した。



警視庁、金書記官聴取 韓国に要請へ
10月25日8時0分配信 産経新聞

 韓国政府が「金大中拉致事件」を中央情報部(KCIA)の組織的犯行と認めたことを受け、事件を捜査する警視庁公安部は24日、実行犯とされるKCIA要員で在日韓国大使館の金東雲1等書記官(当時)らから事情聴取させるよう韓国政府に要請する方針を固めた。これに先立ち、外務省を通じ犯行メンバーの調書の提供も求める。

 拉致事件で公安部などは拉致現場から金書記官の指紋を採取。韓国に帰国していた金書記官に出頭要請したが、韓国政府は拒否した。今回の聴取要請にも「韓国側の抵抗は強い」(警視庁幹部)とされ、実現は困難な見通しだ。

 金書記官の出国で時効は停止している。当初は約100人態勢だった捜査本部は昭和58年に解散したが、韓国政府の過去事件真相究明委員会が報告書をほぼ完成させた昨夏、公安部は再捜査の方針を固めていた。


金大中事件、韓国が日本政府に遺憾の意表明へ
10月26日12時44分配信 読売新聞

 【ソウル=竹腰雅彦】韓国政府当局者は26日、1973年、韓国野党指導者だった金大中(キム・デジュン)氏(前大統領)が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」が、当時の韓国中央情報部(KCIA)の組織的犯行と断定されたことを受け、26日午後にも、柳明桓(ユ・ミョンファン)・駐日大使が日本政府に対し、「遺憾の意」を表明すると明らかにした。

 別の当局者は、柳大使が直接、高村外相に伝える方向で日本側と調整していると述べた。

 遺憾表明がどのような表現になるかは不明だが、韓国側の事件に対する事実上の謝罪の位置づけになるとみられる。